来週の株式相場に向けて=新年度相場を占う展開、やはりバリュー株優位か

配信元:みんかぶ
著者:MINKABU PRESS
投稿:2024/03/29 17:23
来週の株式相場に向けて=新年度相場を占う展開、やはりバリュー株優位か  29日の日経平均株価は前日比201円高と反発。前日に600円近い下落を演じていただけに、自律反発狙いの買いが入った様子だ。年度末を迎え「足もとでは年金などのリバランスの動きも出ていたようだ」(市場関係者)という。ただ、リバランスの売買も今日で一巡し、来週からは4月で新年度入りする。ここで相場の物色に変化が出るかが、ポイントだ。

 海外投資家などグローバル資金は米国の金融政策を注視しており、年3回の利下げがあるかが関心を集めている。米利下げ観測が優勢となれば、ドル安・円高圧力が強まることも予想される。そんななか、今晩発表の米2月個人消費支出(PCEデフレーター)や来週5日の米雇用統計が注目される。そして国内では1日には日銀短観が発表される。

 もし米利下げ期待が後退したとしても、1ドル=151円後半では政府・日銀による為替介入が警戒される。ここからの一段の円安に対する期待感が後退するなか、半導体を中心とするハイテク株は買い上がるには胆力のいる状況となりつつある。

 そんななか「新年度に入っても為替の影響度が小さいバリュー株に対する物色が続くのではないか」(アナリスト)との見方は増えている。三井不動産<8801.T>三菱地所<8802.T>といった不動産株は新値追いを続けており、大成建設<1801.T>大林組<1802.T>清水建設<1803.T>といった建設株も堅調な値動きとなっている。来週は、重要経済指標の発表が目白押しであり、新年度相場の行方を占ううえでは目が離せない展開となりそうだ。

 上記以外のイベントでは、海外では1日に米3月ISM製造業景況指数、2日に米2月JOLTS求人件数、3日に米3月ADP雇用統計、同ISM非製造業景況指数、4日に米2月貿易収支が発表される。国内では、4日に日銀が地域経済報告(さくらレポート)を公表するほか、5日に2月家計調査が発表される。1日にしまむら<8227.T>、5日に安川電機<6506.T>が決算発表を行う。来週の日経平均株価の予想レンジは3万9800~4万800円前後。(岡里英幸)

出所:MINKABU PRESS
配信元: みんかぶ

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