■モビルス <4370> 473円 (+80円、+20.4%) ストップ高
モビルス <4370> [東証G]がストップ高。17日午前11時ごろ、同社が開発したオペレーション支援AI「MooA」を、NTTネクシア(札幌市中央区)が実施した生成系AI(ChatGPT)を活用した実証実験に提供したと発表しており、これを好感した買いが流入した。今回行われた実証実験は、NTTネクシアが展開する、専門のオペレーターが企業に代わって案内する電話の案内代行サービス「ハローダイヤル」に関する応対品質向上を目的としたもの。実証実験の結果、オペレーターのアフターコールワークの効率化や応対コンテンツ(QA)の自動生成による一次回答精度の向上などで応対品質向上につながる成果が得られたとしており、NTTネクシアでは今後の商用利用に向けた検討を開始しているという。
■さくらネット <3778> 4,295円 (+700円、+19.5%) ストップ高
東証プライムの上昇率トップ。さくらインターネット <3778> [東証P]がストップ高。経済産業省からクラウド基盤の整備を目的とした「クラウドプログラム」の供給確保計画で認定を受け、生成AI開発の基盤づくりで活躍が期待されている。政府クラウドを巡っても、デジタル庁が新しい提供事業者として同社を選定したことで、株式市場でもにわかに注目度が高まった経緯がある。更に、米国株市場で生成AI関連のシンボルストックとなっている半導体大手エヌビディア
■アミタHD <2195> 644円 (+100円、+18.4%) ストップ高
アミタホールディングス <2195> [東証G]がストップ高。同社が代表幹事を務めるジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ(J-CEP)において、プロジェクトメンバーとして参画していた2つの実証が完了したと16日に発表した。実証結果を通じ、同社のコミュニティー型資源回収ステーション「MEGURU STATION」がプラスチック資源循環モデルの構築に寄与することが明らかとなったといい、手掛かり視されたようだ。実証のうち1つ目は、異物や汚れの少ないペットボトルキャップを確保する回収・再生スキームの構築を目的としたもので、市民協力によってリサイクル工程の環境負荷の低減とコスト低減、再生材としての品質担保が示されたという。2つ目は、欧州で導入が進むデジタル製品パスポート(DPP)の対応に向け、トレーサビリティーシステムの体験利用を通じて課題の把握を目指す実証で、原材料調達や再生材含有率などを可視化することで、品質保証が可能になり、「MEGURU STATION」で回収したプラスチック資源の産業活用の促進につながるといった知見を得られたとしている。
■松尾電 <6969> 651円 (+100円、+18.2%) ストップ高
松尾電機 <6969> [東証S]がストップ高。16日の取引終了後、27年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表し、営業利益8億円(24年3月期予想5億5000万円)を目指すとしたことが好感された。回路保護素子事業でCASE対応自動車の需要拡大に対応して車載用製品の販売網を拡大するほか、タンタルコンデンサ事業では導電性高分子タンタルコンデンサの新製品の開発などにより、車載用及び海外民生用向けの売上高及び利益を確保する方針という。また、期間中の復配を目指すとしており、株主還元への前向きな姿勢も評価されたようだ。
■ブレインズ <4075> 679円 (+100円、+17.3%) ストップ高
ブレインズテクノロジー <4075> [東証G]がストップ高。同社は16日、さくらインターネット <3778> [東証P]とデータセンターにおけるラックの施錠確認や汚損破損などの日常点検を 人工知能(AI)で自動化するための実証実験を実施すると発表。さくらネットが運営する「石狩データセンター」内の日常点検業務を、カスタム開発したブレインズの予兆検知ソリューション「Impulse(インパルス)」でAI解析を行い、ラックの施錠状況や現場環境の変化を正確に検知が行われるか検証する。今後、さくらネットが運営する他のデータセンターでの実証実験も検討する。
■アウン <2459> 264円 (+36円、+15.8%)
アウンコンサルティング <2459> [東証S]が3日ぶり急反騰。同社はSEOコンサルティングなど広告マーケティングサービスを展開するが、16日取引終了後、海外コンサルティング・市場調査やグローバル人材事業を展開するシンガポールのGLOBAL ANGLEと業務提携契約を締結したことを発表。海外デジタルマーケティングの現地ローカル人材活用を拡大させる方針で、これを材料視する買いが集中した。時価総額20億円前後の小型株だが、日々の出来高は高水準で流動性の高さが特徴。値ごろ感からロットを利かせた個人投資家の買いが活発となった。
■サイネックス <2376> 888円 (+87円、+10.9%) 一時ストップ高
サイネックス <2376> [東証S]が3日続急騰、一時ストップ高となった。同社は地方創生支援ビジネスを幅広く展開するが、ICT事業に注力しており、生成AI関連株の一角にも位置付けられる。さくらインターネット <3778> [東証P]の物色人気化を受け、足もと株式市場では生成AI関連株に物色の矛先が向く状況で同社株にも投資資金が流れ込む形に。自治体向けでは住民の質問に人工知能(AI)が自動応答する総合案内サービス「AIチャットボット」の導入を進め、契約締結につなげている。業績も好調で、24年3月期営業利益は前期比7%増の5億2000万円予想と増益基調を堅持、PBR0.6倍台と割安なことも水準訂正高への期待を募らせている。
■プロネクサス <7893> 1,383円 (+127円、+10.1%)
東証プライムの上昇率5位。プロネクサス <7893> [東証P]が急反騰。その他、TAKARA & COMPANY <7921> [東証P]も急反発となった。17日付の日本経済新聞朝刊で「東京証券取引所は2025年3月からプライム市場に上場する全約1600社に重要情報の英文開示を義務づける」と報じられたことを受けて、上場企業向けディスクロージャーを手掛ける両社が関連銘柄として物色されたようだ。記事によると、まず決算情報などを対象とし、日本文と英文の同時開示を求めるという。海外投資家が判断しやすい環境を整えるのが狙いとしており、両社のほか翻訳事業大手の翻訳センター <2483> [東証S]、自動翻訳サービスのメタリアル <6182> [東証G]なども買われた。
■ハークスレイ <7561> 974円 (+89円、+10.1%)
ハークスレイ <7561> [東証S]が4日続急騰。16日の取引終了後に、24年3月期の期末配当予想を9円から15円に増額修正したことが好感された。なお、年間配当予想は24円(前期18円)となる。
■ヌーラボ <5033> 1,245円 (+113円、+10.0%)
ヌーラボ <5033> [東証G]が6日ぶり急反騰。昨年大納会につけた戻り高値1255円をクリアし、11月末の上場来高値1328円も視界に入ってきた。法人向け管理ツールやチャットツールを活用した業務円滑化支援ビジネスを展開する。主力を担うのは、プロジェクト管理ツール「Backlog」で需要獲得が順調に進んでいるが、生成AIを使った高付加価値化にも努め、値上げ効果なども発現して収益は急拡大局面にある。24年3月期は営業利益段階で前期比3.2倍の3億2600万円を見込んでいる。
■協立電機 <6874> 3,650円 (+215円、+6.3%)
協立電機 <6874> [東証S]が急反発。16日の取引終了後、経済産業省の「DX認定事業者」に認定されたと発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)に関する自主的な取り組みを促すのを目的とする認定制度で、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といったデジタルガバナンス・コードの基本的事項に対応する企業として認定されたという。認定期間は1月1日から2年間。
■メイホーHD <7369> 2,709円 (+157円、+6.2%)
メイホーホールディングス <7369> [東証G]が急反発。17日午後1時、子会社のメイホーアティーボが 人材派遣事業を展開する企業を傘下に持つイギアルホールディングス(東京都渋谷区)の株式を取得すると発表。今後の収益貢献を期待した買いが入ったようだ。イギアルホールディングス子会社であるレゾナゲートの人材派遣事業におけるマネジメントシステムと、メイホーHDグループが持つ営業基盤を組み合わせ、事業の発展を目指す。業績への影響は現在精査中とし、開示が必要となった場合には速やかに公表するとした。
■オートサーバ <5589> 1,980円 (+110円、+5.9%)
オートサーバー <5589> [東証S]が3日ぶり急反発。16日の取引終了後に関東財務局に提出された大量保有報告書で、光通信 <9435> [東証P]グループの光通信による株式保有割合が5.02%となり、新たに5%を超えたことが判明。これを受けて、需給思惑的な買いが入ったようだ。なお、保有目的は純投資で、報告義務発生日は1月9日としている。
■レーザーテク <6920> 36,130円 (+1,430円、+4.1%)
レーザーテック <6920> [東証P]が大幅反発。ここ上値の重い展開ながら右肩上がりの25日移動平均線に沿った底堅い動きをみせていたが、足もとで再浮上の兆しをみせている。前日16日の米国株市場ではアドバンスト・マイクロ・デバイシズ
■エルテス <3967> 860円 (+33円、+4.0%)
エルテス <3967> [東証G]が大幅反発。16日の取引終了後に台湾のTron Future Techと連携し、UTM(ドローン運航管理システム)事業に参入すると発表。同社はメタバースとスマートシティを融合させた「メタシティ構想」の実現を掲げ、人口減少に起因する警備人材の不足や買い物弱者などの社会問題の解決を目指している。こうした問題に対してドローンが大きな可能性を持つと考え、 ドローンの安全な活用に必要不可欠なUTMに参入するという。
■サワイGHD <4887> 5,635円 (+213円、+3.9%)
サワイグループホールディングス <4887> [東証P]が4日ぶり大幅反発。2020年6月以来の高値圏で推移した。17日の取引開始前に、事業ポートフォリオと資本政策の見直しに関して発表。これを好感した資金が流入し、ショートカバーを誘発したようだ。同社はPBR(株価純資産倍率)がプライム市場平均に達していない状況が続いていることを踏まえ、収益力が資本コストを下回る状況にある米国事業から原則的に撤退し、収益力向上が期待できる国内ジェネリック事業への優先投資を行う方針を示した。政策投資株式の半減に向けた取り組みと旧本社・大阪工場跡地など遊休資産の売却も進める。株主還元と配当方針については、毎期の連結業績などを総合的に勘案しながら、配当性向30%をメドとする新たな方針を加えた。あわせてサワイGHDは、米国事業の持ち株会社であるSawai America Holdings(SAH)の全株式と、その傘下企業の持ち分を、SAHが80%出資するSawai America(SAL)の共同出資者である住友商事 <8053> [東証P]のグループ会社と、Bora Pharmaceutical Holdingsに売却すると公表した。サワイGHDは持ち分の売却代金約227億円とともに、アーンアウト条件達成時の11億円を受け取る予定。加えて57億円相当をSALが100%出資するUpsher-Smith Laboratoriesから配当または自己株式の取得により受領する。
■サイバー <4751> 909.2円 (+30.5円、+3.5%)
サイバーエージェント <4751> [東証P]が4日ぶり大幅反発。SMBC日興証券が16日、サイバーの目標株価を1100円(従来は1000円)に引き上げた。スマートフォン向けゲーム「呪術廻戦 ファントムパレード」が同証券の想定よりも好調に推移していると指摘。インターネット広告の取扱高も同証券の想定を上回ると見込み、24年9月期には営業増益に転じ、中期的な増益局面に入ると予想する。投資評価は「2」で据え置いた。
■フュトレック <2468> 293円 (+10円、+3.5%)
フュートレック <2468> [東証S]が大幅反発。同社とエーアイ <4388> [東証G]は16日の取引終了後、経営統合に関する基本合意書を締結したと発表。エーアイはフュトレックの株式を議決権比率で40.54%保有している。音声関連技術分野で事業を展開する両社は顧客基盤や技術・ソリューションを共有し、企業価値と収益力の向上を図る。6月に開催予定の両社の定時株主総会での承認や、関係当局の許可などの取得を前提に、10月1日付で経営統合を実施する方針。経営統合の具体的な方法は5月に予定する最終契約の締結までに決める。エーアイによるフュトレックの株式追加取得に向けた公開買い付けは想定していないとしている。
■香陵住販 <3495> 1,500円 (+44円、+3.0%) 一時ストップ高
香陵住販 <3495> [東証S]が大幅高、一時ストップ高となった。16日の取引終了後に24年9月期の連結業績予想の修正を発表。最終利益の見通しを5億8700万円から7億2000万円(前期比10.3%増)に引き上げた。減益予想から一転、過去最高益を更新する見込みとなり、好感されたようだ。茨城県石岡市の太陽光発電施設を売却したことに伴い、特別利益として1億9600万円を計上した。売上高と営業利益、経常利益の見通しは据え置いた。あわせて同社は創業者で会長の薄井宗明氏が保有する約3万株をグループの従業員に対して贈与する方針も発表した。
■コメダ <3543> 2,826円 (+69円、+2.5%)
コメダホールディングス <3543> [東証P]が5日ぶり反発。岩井コスモ証券は16日、同社株の投資判断「A」を継続するとともに目標株価を3200円から3300円に見直した。第3四半期累計(23年3-11月)の連結営業利益は66億1900万円(前年同期比13.9%増)で着地。FC加盟店向け卸売売上が順調に推移した。24年2月期の同利益は87億円(前期比8.4%増)が見込まれているが、第3四半期までの進捗率は76.1%と順調であり、同証券では88億円への増額修正を予想。25年2月期の同利益は95億円と今期に続く最高益更新を見込んでいる。
※17日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
関連銘柄
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