前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■ビジョナリー <9263> 　160円　(+50円、+45.5％) ストップ高

　ビジョナリーホールディングス <9263> [東証Ｓ]がストップ高。前週末6日の取引終了後、日本企業成長投資（東京都千代田区）及びそのグループが投資ファンドにより間接的に所有するＨｏｒｕｓ　ＨＤが、ビジョナリーの株式について、非公開化を目的に公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。買い付け価格は200円としており、ビジョナリーはTOB価格にサヤ寄せする展開となった。買付予定数の下限は2483万7300株で、上限は設定しない。TOB成立後、所定の手続きを経てビジョナリーは上場廃止となる見込み。買い付け期間は10月10日から11月21日。ビジョナリーはTOBに賛同の意見を表明した。東京証券取引所は6日、同社株に関し、監理銘柄（確認中）の指定を継続すると発表した。

■Ｊエスコム <3779> 　217円　(+29円、+15.4％)

　ジェイ・エスコムホールディングス <3779> [東証Ｓ]が3日ぶり急反騰。10日午前11時30分ごろ、布帛・ニット・雑貨などの提案型OEM・ODM事業を行う繊維専門商社のサンマリノ（東京都千代田区）と業務提携契約を締結したと発表しており、好材料視された。サンマリノは、オンワードホールディングス <8016> [東証Ｐ]が株式の34％を保有しており、アジア・欧州における幅広い情報収集力・素材調達力と生産ネットワーク、有名アパレルメーカーとの幅広いネットワークなどを有している。Ｊエスコムではこれらを活用してよりクオリティの高い商品を提供することで、収益機会を拡大させることが可能になるとしており、今後ゲーム、アニメなどのIPを活用したアパレル・雑貨の商品化に関する企画・開発や商品製造、販売、在庫管理における相互協力などで協業するとしている。なお、同件による24年3月期業績への影響は軽微としている。

■Ａバランス <3856> 　3,280円　(+345円、+11.8％)

　Ａｂａｌａｎｃｅ <3856> [東証Ｓ]が急反騰。10日、ベトナム子会社のＶＳＵＮの傘下にあるＴＯＹＯ　ＳＯＬＡＲ社が建設中の太陽光パネルのセル工場に、ベトナム・フートー省知事や同省の代表団が投資計画、工業区管理などの責任者を伴って視察を行ったと発表。これを手掛かり視した買いが入り、後場に上げ幅を拡大した。Ａバランスによると、同省知事は今回の視察で、セル工場建設が計画通りに行われていることを確認したうえで、産業基盤を発展させる優良なプラットフォームの構築などへの期待が示されたという。

■ワキタ <8125> 　1,532円　(+148円、+10.7％)

　東証プライムの上昇率3位。ワキタ <8125> [東証Ｐ]が急反騰。土木建設機械の販売・レンタルを主力に手掛ける機械商社で、足もとの業績は堅調ながらPBRが0.7倍前後と低い。前週末6日取引終了後に発表した24年2月期上期（23年3-8月）決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比2％増の27億5700万円と堅調を維持した。また、株主還元を強化し新たに株主優待制度を設けることも発表した。毎年2月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、ホテルコルディア利用券（保有株数300株未満で1万円分、300株以上保有で3万円分）を贈呈するというもので、これを材料視する買いが集中した。なお、同社の今期年間配当は43円（前期実績38円）を計画しており、配当利回りは前週末終値換算で3.1％と高い。

■ＩＮＰＥＸ <1605> 　2,081円　(+164.5円、+8.6％)

　東証プライムの上昇率6位。ＩＮＰＥＸ <1605> [東証Ｐ]が7日ぶりに急反発。石油資源開発 <1662> [東証Ｐ]も同10％超の上昇となった。石油関連株が軒並み高となった。ＥＮＥＯＳホールディングス <5020> [東証Ｐ]や出光興産 <5019> [東証Ｐ]も急伸。パレスチナのイスラム組織ハマスが7日に、イスラエルに対する大規模な攻撃を仕掛けたことから戦闘が激化。パレスチナとイスラエルの対立は中東情勢を緊迫化させるとの警戒感は強く、9日の米原油先物相場はWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の11月限が前週末比3.59ドル高の1バレル＝86.38ドルに上昇した。一時、87.24ドルまで値を上げた。パレスチナ情勢の落ち着きどころは見えず、中東情勢の緊迫化状態は続く可能性があるだけに石油関連株の思惑人気は続く可能性も指摘されている。

■オリコンＨＤ <2498> 　2,735円　(+215円、+8.5％)

　オリエンタルコンサルタンツホールディングス <2498> [東証Ｓ]が3日続急伸。10日午前11時ごろ、子会社での不適切会計処理を巡る問題に関し、特別調査委員会から調査報告書を受領したと発表。アク抜け感から買い戻しが入ったようだ。調査結果に基づき、過年度の会計処理の検証や連結財務諸表に与える影響額を精査したが、損益に与える影響は重要性が乏しいため、過年度の有価証券報告書の訂正はしないという。23年9月期第3四半期の決算短信と報告書は、10日発表する予定。また、18年9月期から22年9月期までの内部統制報告書の訂正報告書については、調査結果に基づき後日提出する予定とした。

■池上通 <6771> 　865円　(+61円、+7.6％)

　池上通信機 <6771> [東証Ｓ]が3日続急伸。10日午前10時ごろ、テレビ熊本（熊本市北区）から金峰山受信基地局向けTSL（固定無線回線）装置を含む無線伝送システムを一括受注したと発表しており、好材料視された。今回受注したのは、FPU（放送事業用無線局）受信基地局がある金峰山送信所からテレビ熊本の本社に向けて番組素材を伝送するTSL装置「PF-912」のほか、取材現場からの番組素材を伝送する4K／HDデジタルFPU装置「PF-900」、金峰山受信基地局及びテレビ熊本本社にあるFPUリモコン（FPU装置やアンテナの回転架台を制御するためのリモコン）など。テレビ熊本では、これまで中継・スタジオ用設備として池上通のカメラや伝送装置を多数導入していることから、今回の受注に至ったとしている。

■ＡＩメカ <6227> 　3,810円　(+250円、+7.0％)

　ＡＩメカテック <6227> [東証Ｓ]が急反発。 半導体市況は低迷が続いているものの、最近ではフラッシュメモリーなどの価格が底入れするなど変化も見られ、半導体関連株の中には上昇波動に復帰する銘柄も増えてきた。同社はその中でも最先頭を走っている。微細化・積層化ニーズに対応した半導体パッケージ関連装置や半導体プロセス装置の製造を行い、インクジェット・ソリューション事業なども展開し業績は絶好調、24年6月期は営業利益が前期比2.4倍の14億1500万円と変貌する見通しで、過去最高利益更新となる。株価も急速な上昇をみせているが、前週末6日の大量保有報告で国内首位級の資産運用会社アセットマネジメントＯｎｅが同社株を5％超保有していることが判明、これが一段の先高期待につながった。一方で外資系証券経由の貸株調達による空売りが直近急増していることで、買い戻しによる浮揚力も働いたもようだ。

■川崎汽 <9107> 　5,802円　(+357円、+6.6％)

　川崎汽船 <9107> [東証Ｐ]は商いを大きく膨らませ3連騰、売買代金は全上場銘柄で第3位に食い込んだ。また、日本郵船 <9101> [東証Ｐ]、商船三井 <9104> [東証Ｐ]など大手を中心に 海運株が軒並み高く、業種別値上がり率上位にランクインしている。9月末の配当権利落ち後に海運セクターはショート筋の売り仕掛けなどで株価水準を切り下げていたが、目先はそのアンワインドの動きを誘導した。前週末のビッグイベントであった9月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数の伸びが想定を大きく上回ったものの、米国株市場ではＮＹダウなど全体指数が高くなり、その後の中東地域での地政学リスク発生に対しても強さを発揮した。これを受け空売り買い戻しの動きが誘発され、川崎汽をはじめ海運株はその象徴となっている。

■青山商 <8219> 　1,630円　(+97円、+6.3％)

　青山商事 <8219> [東証Ｐ]が続急伸。10日午前10時30分ごろに発表した9月度の月次売上高（速報）で、ビジネスウェア事業の既存店売上高が前年同月比9.2％増となり、10ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。客数が同5.3％増、客単価が同3.7％増とそれぞれ伸長しており、スーツやフォーマルなどが好調だったという。なお、全店売上高は同6.3％増だった。

■いなげや <8182> 　1,588円　(+94円、+6.3％)

　いなげや <8182> [東証Ｐ]が5日続急伸。前週末6日の取引終了後、イオン <8267> [東証Ｐ]がいなげやに対し、TOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。いなげやの株価はTOB価格の1610円にサヤ寄せする動きとなった。買付予定数の上限は1568万7400株に設定。下限は設定していない。買付期間は10月10日から11月21日。TOB実施後もいなげやの上場は維持される予定だが、イオンはいなげやを連結子会社化したうえで、2024年11月をメドに、傘下のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス <3222> [東証Ｓ]との経営統合の実現を目指す。

■グッドコムＡ <3475> 　1,063円　(+60円、+6.0％)

　グッドコムアセット <3475> [東証Ｐ]が急反発。前週末6日の取引終了後、子会社ルームバンクインシュアが従来提供している賃貸保証システムについて、更なる顧客拡大を図るため新サービスを開始すると発表。これが買い手掛かりとなった。ルームバンクインシュアは不動産賃貸借契約時に借主の連帯保証人となり、貸主へ賃貸債務を保証する賃貸保証業務を手掛けている。これまでは住居用賃貸の保証のみを行っていたが、今回新たに事業用物件の賃貸保証を行うサービスも手掛けるという。

■三菱重 <7011> 　8,109円　(+449円、+5.9％)

　三菱重工業 <7011> [東証Ｐ]が3日続急伸。日本時間7日に発生したイスラム主義組織ハマスによるイスラエルへの攻撃を受け、イスラエルが報復作戦を進めており、ハマスが実効支配するパレスチナのガザ地区への空爆が行われた。ハマスの攻撃には、イランの支援があったと米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えている。中東情勢の緊迫化と地政学リスクの高まりを受けて9日の欧米市場で防衛関連株が物色されたが、連休明けの東京市場はこうした海外市場の流れを引き継ぐ形で、関連銘柄に資金が流入した。川崎重工業 <7012> [東証Ｐ]や細谷火工 <4274> [東証Ｓ]や新明和工業 <7224> [東証Ｐ]が買われ、石川製作所 <6208> [東証Ｓ]、豊和工業 <6203> [東証Ｐ]、カーリットホールディングス <4275> [東証Ｐ]、日油 <4403> [東証Ｐ]が続伸した。

■大有機 <4187> 　2,567円　(+129円、+5.3％)

　大阪有機化学工業 <4187> [東証Ｐ]が急反発。前週末6日の取引終了後に発表した第3四半期累計（22年12月-23年8月）連結決算は、売上高217億5400万円（前年同期比10.5％減）、営業利益30億5600万円（同32.5％減）、純利益26億8200万円（同21.5％減）と大幅減益となったが、悪材料出尽くしとみた買いが入ったようだ。ディスプレーや半導体などの需要低迷の影響を受けて、化成品事業のディスプレー用粘着剤向けやUVインクジェット用インク向けの販売が低迷。また、電子材料事業でも主力のArFレジスト用原料の販売が末端市場の需要軟調で減少した。原材料価格高止まりの影響などもあり、大幅減益を余儀なくされた。なお、23年11月通期業績予想は、売上高290億円（前期比10.0％減）、営業利益38億円（同36.0％減）、純利益28億円（同40.8％減）の従来見通しを据え置いている。

■森永 <2201> 　5,538円　(+191円、+3.6％)

　森永製菓 <2201> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。ＳＭＢＣ日興証券は6日、同社株の投資評価を新規「1」でカバレッジを開始した。目標株価は6700円とした。（1）米国でのソフトキャンディ「ハイチュウ」の需要は強く、度重なる値上げでも差別化された製品力により数量成長が持続。また国内のチョコモナカジャンボ・inゼリーも拡大余地がある（2）株価は年初から4割上昇しているが来期予想PERは16倍と割安感が残る（3）経営の市場への意識も高まり還元も構造的に強化される―ことを評価。同証券では24年3月期の連結営業利益を191億円（会社計画173億円）、来期は213億円と最高益を見込んでいる。

■ＳＢＧ <9984> 　6,290円　(+211円、+3.5％)

　ソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]が大幅反発。9月中旬以降は日経平均寄与度の高い値がさ株として先物主導のリスク回避売りの影響を受けていたが、足もとで値ごろ感からの押し目買いを誘導している。米国ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が目先底入れの動きをみせていることで、同指数と株価連動性の高い同社株に追い風となっているほか、傘下の英半導体設計アーム の株価がセカンダリーで下げ止まる動きを示しており、これが同社株にプラスに作用したようだ。また、今月4日に同社の孫正義会長兼社長は「AI革命」を主導する構えを改めて明示していることで、同社の生成AI分野での活躍が改めて注目されている。

■リコー <7752> 　1,274円　(+38円、+3.1％)

　リコー <7752> [東証Ｐ]が5日ぶり大幅反発。前週末6日、車載カメラやプロジェクター用の光学レンズモジュールを手掛けるオプティカル事業を、国内投資ファンドのティーキャピタルパートナーズ（東京都千代田区）に売却すると発表。経営資源の選択と集中に向けた取り組みを評価した買いが入ったようだ。製造業に関する知見が豊富なティーキャピタルパートナーズの経営資源を活用することで、同事業の更なる成長が可能になると判断した。2024年6月末までの売却完了を目指す。

■東応化 <4186> 　9,138円　(+261円、+2.9％)

　東京応化工業 <4186> [東証Ｐ]が反発。前週末6日の取引終了後、12月31日を基準日として1株を3株に株式分割すると発表したことが好感された。投資単位当たりの金額を引き下げることでより投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上や投資家層の拡大を図ることが目的という。

■リソー教育 <4714> 　251円　(+7円、+2.9％)

　リソー教育 <4714> [東証Ｐ]が3日続伸。7日付の日本経済新聞朝刊で「2023年3-8月期の連結純利益は、前年同期比25％増の8億円程度になったようだ」と報じられており、好材料視された。記事によると、個別指導塾「TOMAS」における値上げが寄与したほか、中学や高校に講師を派遣する「スクールTOMAS」事業の好調に伴って、税効果会計で法人税などの負担が減ったことが寄与したという。なお、第2四半期決算発表は10日を予定している。

■ゼンショＨＤ <7550> 　6,937円　(+192円、+2.9％)

　ゼンショーホールディングス <7550> [東証Ｐ]が3日続伸。7日付の日本経済新聞朝刊で「2024年3月期末に海外の店舗数を国内外食で初となる1万店規模にする」と報じられており、好材料視された。記事によると、前期比6割増となる新規出店や海外企業買収で達成し、店舗数は国内の2倍になるという。また、今後も米国などで高水準の出店を続けるとしており、海外事業の加速による成長への期待感が買いにつながったようだ。

※10日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース