NTTが後場に下げ転換、1対25の株式分割「真意つかむのに時間必要」との声
日本電信電話<9432.T>が後場に下げに転じた。この日、23年3月期の連結決算とともに、7月1日(実質的に3日)を効力発生日として、1株を25株に分割すると発表した。5月11日終値を基準とすると、株価は160円台となる。24年から新たなNISA(少額投資非課税制度)が導入されることを踏まえ、投資単位あたりの価格を引き下げて、投資家層を幅広い世代に拡大することなどを狙う。
同社は、東京証券取引所が示す望ましい投資単位の水準(5万円以上50万円未満)からは外れることとなるとしながらも、単元未満株主が増加している現状などを踏まえて決定したという。もっとも市場では「なぜ25分割まで行うのか、真意をつかむのには少々時間が必要だ。小口の売却が続くことも想像され、需給面で必ずしもプラス効果があるとは言い切れないのではないか」(国内証券アナリスト)との声が出ていた。
NTTは24年3月期の業績予想も開示した。営業収益は前期比0.6%減の13兆600億円、最終利益は同3.5%増の1兆2550億円を見込む。前期に続き過去最高益を更新する計画。底堅い決算への期待から直近の株価には上昇圧力が掛かっていたこともあり、発表を受けて利益確定売りが膨らんだようだ。
今期の年間配当予想は株式分割前のベースで125円(前期は120円)と、実質増配の計画となる。更に27年度にEBITDA(利払い・税引き・償却前利益)を22年度比で20%増などとする新たな中期経営戦略も公表した。
出所:MINKABU PRESS
同社は、東京証券取引所が示す望ましい投資単位の水準(5万円以上50万円未満)からは外れることとなるとしながらも、単元未満株主が増加している現状などを踏まえて決定したという。もっとも市場では「なぜ25分割まで行うのか、真意をつかむのには少々時間が必要だ。小口の売却が続くことも想像され、需給面で必ずしもプラス効果があるとは言い切れないのではないか」(国内証券アナリスト)との声が出ていた。
NTTは24年3月期の業績予想も開示した。営業収益は前期比0.6%減の13兆600億円、最終利益は同3.5%増の1兆2550億円を見込む。前期に続き過去最高益を更新する計画。底堅い決算への期待から直近の株価には上昇圧力が掛かっていたこともあり、発表を受けて利益確定売りが膨らんだようだ。
今期の年間配当予想は株式分割前のベースで125円(前期は120円)と、実質増配の計画となる。更に27年度にEBITDA(利払い・税引き・償却前利益)を22年度比で20%増などとする新たな中期経営戦略も公表した。
出所:MINKABU PRESS
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