*15:19JST システム ディ Research Memo(9):シェア拡大による持続的な成長とともに経営基盤の強靭化に取り組む
■今後の見通し
3. 中期計画
システム ディ<3804>は中期計画「第一次 システム ディ強靭化計画」(2023年10月期~2025年10月期)を発表した。今後3年間を飛躍に向けての体力づくりの期間と位置付け、シェア拡大による売上成長を図ると同時に、社内への投資(社員や設備)を強化し、大企業として成長していくうえでの高度な組織体制の構築、並びにシステムベンダーとしての強い技術集団の形成に取り組む。また、その延長線上にプライム市場上場への挑戦を具体化するというベクトルを見据えて、会社の強靭化を図る方針を掲げた。重点テーマとしては以下の3つとなる。
(1) 「よりシェアを拡大し、各事業をさらに強靭化する」
各事業において業界シェアを拡大し、ストック収益のさらなる積み上げを図ると同時に、エンジニアの採用強化により強い技術集団を形成する。また、無駄なコストの徹底的な削減に取り組むことで年率10%の売上成長とストック収益比率50%、営業利益率20%を継続する方針である。
シェア拡大については、各事業においてここ数年で今後の成長を担う新製品をクラウドサービスとして相次いでリリースしており、これら製品を拡販していくことで実現していく考えだ。特に行政分野においてはデジタル化及びシステム共通化が進む見通しとなっており、既に高シェアを握る同社にとってはシェアをさらに拡大する好機となる。
(2) 「ワクワクさせる会社になる」
成長を支える源泉は人材であり、人的リソースを強化していくことが今後の成長に向けた重要課題となっている。人的リソースを強化するためには「入社したい」と思わせるような魅力的な会社になる必要があると考えており、そのために既存事業で圧倒的シェアを獲得し、知名度を向上させること、参画したいと思わせるような魅力的な新規事業を立ち上げることに加えて、社会貢献や地域振興に積極的に取り組むことも重要と考え、今後3年間で取り組むべきテーマとして掲げている。
なお、新規事業に関して現時点で公表できる具体的なプロジェクトはまだないが、今後M&Aなども積極的に検討することで3年の間で立ち上げを目指す。M&Aについては、既存事業とシナジーが見込める企業、またはビジネスモデルが同様で同社が手掛けてない市場において事業を展開している企業などが候補となる。
(3) 「社員、ステークホルダーと共に成長する」
中期計画のKPIの1つとして、入社後3年後の社員の定着率を90%超にすることを掲げている。コロナ禍以前は90%超の水準をキープしていたが、コロナ禍以降は90%を下回る水準となっており経営課題の1つとなっている。同社では定着率の向上に向けて、人事制度の高度化や福利厚生制度の充実などに取り組み、職場環境の改善を図ることにしている。本社ビルに隣接するビルを取得したこともその一環となる。また、健康経営優良法人※の認定取得も目指す。そのほか、IR活動についても今まで以上に強化する方針で、企業価値が適正に評価されるよう取り組んでいく。
※健康経営優良法人とは、日本健康会議によって「優良な健康経営を実践している企業である」と認定された法人のことを指す。認定基準の主な評価項目としては、定期健診受診率や社員に対するストレスチェックの実施など複数の評価項目で基準を満たしていることが条件となる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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3. 中期計画
システム ディ<3804>は中期計画「第一次 システム ディ強靭化計画」(2023年10月期~2025年10月期)を発表した。今後3年間を飛躍に向けての体力づくりの期間と位置付け、シェア拡大による売上成長を図ると同時に、社内への投資(社員や設備)を強化し、大企業として成長していくうえでの高度な組織体制の構築、並びにシステムベンダーとしての強い技術集団の形成に取り組む。また、その延長線上にプライム市場上場への挑戦を具体化するというベクトルを見据えて、会社の強靭化を図る方針を掲げた。重点テーマとしては以下の3つとなる。
(1) 「よりシェアを拡大し、各事業をさらに強靭化する」
各事業において業界シェアを拡大し、ストック収益のさらなる積み上げを図ると同時に、エンジニアの採用強化により強い技術集団を形成する。また、無駄なコストの徹底的な削減に取り組むことで年率10%の売上成長とストック収益比率50%、営業利益率20%を継続する方針である。
シェア拡大については、各事業においてここ数年で今後の成長を担う新製品をクラウドサービスとして相次いでリリースしており、これら製品を拡販していくことで実現していく考えだ。特に行政分野においてはデジタル化及びシステム共通化が進む見通しとなっており、既に高シェアを握る同社にとってはシェアをさらに拡大する好機となる。
(2) 「ワクワクさせる会社になる」
成長を支える源泉は人材であり、人的リソースを強化していくことが今後の成長に向けた重要課題となっている。人的リソースを強化するためには「入社したい」と思わせるような魅力的な会社になる必要があると考えており、そのために既存事業で圧倒的シェアを獲得し、知名度を向上させること、参画したいと思わせるような魅力的な新規事業を立ち上げることに加えて、社会貢献や地域振興に積極的に取り組むことも重要と考え、今後3年間で取り組むべきテーマとして掲げている。
なお、新規事業に関して現時点で公表できる具体的なプロジェクトはまだないが、今後M&Aなども積極的に検討することで3年の間で立ち上げを目指す。M&Aについては、既存事業とシナジーが見込める企業、またはビジネスモデルが同様で同社が手掛けてない市場において事業を展開している企業などが候補となる。
(3) 「社員、ステークホルダーと共に成長する」
中期計画のKPIの1つとして、入社後3年後の社員の定着率を90%超にすることを掲げている。コロナ禍以前は90%超の水準をキープしていたが、コロナ禍以降は90%を下回る水準となっており経営課題の1つとなっている。同社では定着率の向上に向けて、人事制度の高度化や福利厚生制度の充実などに取り組み、職場環境の改善を図ることにしている。本社ビルに隣接するビルを取得したこともその一環となる。また、健康経営優良法人※の認定取得も目指す。そのほか、IR活動についても今まで以上に強化する方針で、企業価値が適正に評価されるよう取り組んでいく。
※健康経営優良法人とは、日本健康会議によって「優良な健康経営を実践している企業である」と認定された法人のことを指す。認定基準の主な評価項目としては、定期健診受診率や社員に対するストレスチェックの実施など複数の評価項目で基準を満たしていることが条件となる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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