F＆LC、JINSHD、ダイセキSなど

<9983>　ファーストリテ　79530　-120反落。前日に12月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比16.9％増で2カ月ぶりにプラス転換。客数が同1.8％増加したほか、客単価も同14.8％上昇した。月を通して気温が低く推移したことで防寒衣料を中心に好調な販売となったほか、年末祭の販売も好調だった。値上げ商品の販売も好調であるなど、順調な価格転嫁の進展なども意識された。ただ、週末の手じまい売りなどに引けに欠けてはマイナスに転じた。

<8411>　みずほ　1892　+13.5反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も1940円から2400円に引き上げている。メガバンクのなかでは国内事業の比率が高く、日銀がマイナス金利やYCCを撤廃した場合のプラス効果は相対的に大きいと指摘。こうした期待感の高まる市場環境においては、同社など銀行株の中での出遅れ銘柄も上昇しやすいと考えているようだ。

<4684>　オービック　19420　+150続伸。第3四半期累計営業益が前年同期比15％増の460億円強になったことがわったと伝わった。中堅・大手企業を中心に統合基幹業務システムの切り替え需要を取り込み、同期間では19年連続の最高益更新となったもよう。好業績を反映して、23年3月期の年間配当を前期比35円増、従来予想比30円増の250円にするとしている。上半期までの状況からサプライズはないが、株価は安値圏で出尽くし感などは強まらず。

<3563>　F＆LC　2815　+232大幅続伸。前日に12月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比22.3％
減と大幅減だが、前月の同25.2％減からは減少率が縮小している。10月、11月と減少率が大きく拡大していたこともあり、あく抜け感にもつながる形のようだ。客数が同31.4％減となった一方、客単価は同13.4％上昇している。テイクアウト需要などが一部下支えとなったもよう。今後は販促強化による改善への期待もあるようだ。

<2782>　セリア　2957　+72大幅続伸。前日に12月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比1.0％増となり、21年10月以来、14か月ぶりのプラスに転じている。プラス転換がポジティブなインパクトにつながる形へ。客数が同0.3％増加したほか、客単価も同0.7％上昇している。ショッピングモールやファッションビルに加え、食品スーパーや総合スーパーの店舗でも復調が見られているもよう。

<3186>　ネクステージ　2655　-7反落。前日に22年11月期決算を発表。営業益は194億円で前期比42.6％増となった。9-11月期は47億円で前年同期比22.4％増、前四半期と比較すると水準は鈍化したが、価格が調整局面にあり、底堅い推移と受けとめられた。また、23年11月期は250億円で前期比28.5％増と見込む。中期計画水準である237億円を上回り、ポジティブ視に。ただ、急伸の反動から、買い一巡後は利食い売りが増えた。

<3046>　JINSHD　4200　-575急落。前日に12月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比10.1％減と2カ月ぶりにマイナス転換。2ケタ減に転じるのは10カ月ぶり。前年のコラボ商品の反動があったこと、全国旅行支援により観光や飲食等に需要が向けられたことで、アイウエアの購買需要獲得にはつながらなかったことなどが背景。23年8月期は全店売上高の累計が0.6％増にとどまっており、売上計画下振れが意識される形になった。

<7606>　Uアローズ　1765　-64大幅反落。前日に12月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比3.5％増で2カ月ぶりのプラス転換。客数が同5.6％減少した一方、客単価は同8.5％上昇している。セール販売抑制も定価販売が好調に推移したもよう。ただ、気温要因などは支援になったとみられる中、想定よりも伸び率は低水準との見方が優勢のもよう。ユニクロの既存店増収率16.9％増などとの比較感からもネガティブな反応に。

<6640>　I・PEX　1097　-91大幅反落で安値更新。前日に業績・配当予想の下方修正を発表している。22年12月期営業利益は従来予想の43億円から11億円、前期比84.0％減にまで大幅下方修正。ノートPCメーカーの生産縮小の動き長期化、 IT企業大手のデータセンター向け投資抑制によるHDD生産調整の影響などが背景に。業績下方修正に伴い年間配当金も従来計画の50円から40円に引き下げている。

<1712>　ダイセキS　888　+74大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は9.3億円で前年同期比48.9％
減益となっている。ただ、9-11月期は4.7億円で同10.7％減と減益率は縮小し、通期計画の10億円、前期比52.4％減に迫る水準となっている。株価が安値圏で推移している中、過度な警戒感後退の流れにつながっているようだ。関西の好調な開発案件などが寄与しているもようだ。
＜ST＞