■事業戦略
3. 中期経営の方向性
「最先端の動画ソリューションを提供し、企業活動の支援を通じて社会の発展に貢献する」という経営方針に大きな変化はない。しかし、動画配信市場が成長期に入り、動画の活用が当たり前になったこの時代において、Jストリーム<4308>は顧客の期待を超えるサービスを提供していくため、強みを生かして新しい時代にふさわしい企業へと進化する必要があると考えている。このため、ビジネスの進化、働き方の進化、グループの変革という進化へ向けた3つの事業戦略を策定した。ビジネスの進化では、営業戦略、ソリューション戦略、プロダクト戦略、投資・財務戦略、組織・人材戦略を通じて、従来の事業戦略をより一層強力に推進する方針である。働き方の進化は組織・人材戦略との関連が強く、フレックス制など就業規則の改定、適切な評価とフィードバックによる人事制度の改定、社内プロセスのデジタル化の推進などによりバラエティに富んだ人材を育成する計画である。ソリューション戦略との関わりが強いグループの変革は、子会社のソリューションを同社が積極的に販売するなどグループシナジーを本格的に追求していく考えである。
事業戦略のポイントの1つは、「WEBINAR STREAM」や「METAGO」といった新サービスの導入にある。「WEBINAR STREAM」は、「J-Stream Equipmedia」と連携してウェビナー(Webセミナー)を行うシステムである。「J-Stream Equipmedia」がライブ配信やオンデマンド配信の管理をする一方、「WEBINAR STREAM」がウェビナーに必要なページの管理や認証、課金を行う。「METAGO」とは、メタバース上の会議室やWebミーティングを企業のオフィスを模したポータルサイトで管理するサービスで、社員同士のコミュニケーションや各種ミーティング、社外ゲストとの商談などを行うことができる統合型コミュニケーション・プラットフォームである。また、投資・財務戦略も重要戦略のポイントとなっている。同社は数年前まで収益規模が比較的小さかったが、ここ数年で規模が大きく成長、資金調達もあって資金余力は格段に向上した。このため、資本効率の強化を進める一方、より大型のM&Aや海外進出なども視野に入れることができるようになった。現在の資金余力からは、従来の2倍以上となる30億円規模のM&Aが可能であり、大型M&Aや海外などに積極的に投資することで、同社の成長ポテンシャルはまた一段向上すると考えられる。さらに、今後はESGへの取り組みも本格化する方針で、こうした事業戦略を背景に持続的な成長につなげていく考えである。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
<SI>
3. 中期経営の方向性
「最先端の動画ソリューションを提供し、企業活動の支援を通じて社会の発展に貢献する」という経営方針に大きな変化はない。しかし、動画配信市場が成長期に入り、動画の活用が当たり前になったこの時代において、Jストリーム<4308>は顧客の期待を超えるサービスを提供していくため、強みを生かして新しい時代にふさわしい企業へと進化する必要があると考えている。このため、ビジネスの進化、働き方の進化、グループの変革という進化へ向けた3つの事業戦略を策定した。ビジネスの進化では、営業戦略、ソリューション戦略、プロダクト戦略、投資・財務戦略、組織・人材戦略を通じて、従来の事業戦略をより一層強力に推進する方針である。働き方の進化は組織・人材戦略との関連が強く、フレックス制など就業規則の改定、適切な評価とフィードバックによる人事制度の改定、社内プロセスのデジタル化の推進などによりバラエティに富んだ人材を育成する計画である。ソリューション戦略との関わりが強いグループの変革は、子会社のソリューションを同社が積極的に販売するなどグループシナジーを本格的に追求していく考えである。
事業戦略のポイントの1つは、「WEBINAR STREAM」や「METAGO」といった新サービスの導入にある。「WEBINAR STREAM」は、「J-Stream Equipmedia」と連携してウェビナー(Webセミナー)を行うシステムである。「J-Stream Equipmedia」がライブ配信やオンデマンド配信の管理をする一方、「WEBINAR STREAM」がウェビナーに必要なページの管理や認証、課金を行う。「METAGO」とは、メタバース上の会議室やWebミーティングを企業のオフィスを模したポータルサイトで管理するサービスで、社員同士のコミュニケーションや各種ミーティング、社外ゲストとの商談などを行うことができる統合型コミュニケーション・プラットフォームである。また、投資・財務戦略も重要戦略のポイントとなっている。同社は数年前まで収益規模が比較的小さかったが、ここ数年で規模が大きく成長、資金調達もあって資金余力は格段に向上した。このため、資本効率の強化を進める一方、より大型のM&Aや海外進出なども視野に入れることができるようになった。現在の資金余力からは、従来の2倍以上となる30億円規模のM&Aが可能であり、大型M&Aや海外などに積極的に投資することで、同社の成長ポテンシャルはまた一段向上すると考えられる。さらに、今後はESGへの取り組みも本格化する方針で、こうした事業戦略を背景に持続的な成長につなげていく考えである。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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関連銘柄
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