群馬県安中市における電子地域通貨事業の開始について2024年12月2日より「UMECA」が利用開始となります！

　群馬県安中市（市長：岩井 均、以下 「安中市」）、株式会社NTTネクシア（社長：山本 健一、以下 「NTTネクシア」）、株式会社NTT東日本‐関信越 群馬支店（支店長：井原 智直、以下 「NTT東日本‐関信越 群馬支店」）の3者は、安中市を事業主体に「地域内経済の好循環」と「地域コミュニティ活性化」を促す新たな取り組みとして、市内で利用できる電子地域通貨「UMECA」の提供を開始いたします。


　本事業を通じて、安中市の地域活性化を推進すると共に、「UMECA」の利用によって可視化される購買データの分析を通じてEBPM※を推進し、「住んで良かった　豊かで魅力ある元気な　新しいあんなか　～さらに、光り輝くまちへ～」の実現をめざします。

※EBPM（Evidence-based Policy Making）：政策目的を明確化した上で、確かなエビデンス（合理的根拠）に基づいて政策の立案や決定、実行、効果検証を行う手法

＜事業全体像＞

１．事業の目的
　「あんなか まちづくりビジョン2024」では、地域経済の活力低下や地域コミュニティ弱体化の起因となる「人口減少や少子化、高齢化の急速な進行」を喫緊の課題と捉え、これらの解決のために地域の活力を結集させて、柔軟な発想を持ちながら、これからのまちづくりに臨んでいます。
　その重点プロジェクトである「新たな技術で持続可能なあんなかをつくる」ためのキャッシュレス基盤として、このたび電子地域通貨「UMECA」を導入することといたしました。本事業を官民連携により事業目的を「地域内経済の好循環」と「地域コミュニティの活性化」に据えて、全ての市民や市内事業者が満足する「誰でも使える優しいUMECA」をめざしてまいります。

２．安中市 電子地域通貨「UMECA」の概要
＜UMECAとは？＞
「UMECA」とは、安中市の加盟店で利用できる電子地域通貨です。
「誰でも使える優しい仕様」が特徴であり、専用アプリもしくはQRコード付き専用カードに「UMECA」をチャージすることで、市内で加盟する飲食店やショップ、観光施設等（2024年11月20日時点126店舗）での買い物などをキャッシュレスで楽しむことができます。また専用アプリでは決済だけでなく、各加盟店で使えるクーポンや地域のイベント案内、キャンペーン等の情報配信を行うことができます。
名称の由来は、安中市の特産品である「梅」と通貨の「貨」を組み合わせた名称で、市民の投票により決定しました。

＜UMECA 概要＞
開始日 ： 2024年12月2日（月）
対象者 ： 安中市民、安中市を訪れる方　※居住地域や出身地に関わらずどなたでもご利用可能
加盟店 ： 市内事業者　126店舗　※2024年11月20日時点、今後拡大予定























3．3者の主な役割
１. 安中市
本事業主体

２. NTTネクシア
事務局運営
連携各社のマネジメント管理
利用者および加盟店からの問い合わせ対応

３. NTT東日本‐関信越　群馬支店
地域窓口としてICTに関する情報提供・事業化支援
NTT東日本グループのソリューションを活用した地域課題解決への支援

※上記3者以外の連携先（順不同で紹介）
株式会社NTT DXパートナー（事業伴走コンサルティング）、株式会社NTTExCパートナー（事業専用ホームページ制作・運用）、テルウェル東日本株式会社（各種ツール制作）、株式会社エヌ・ティ・ティ・アド（広報等プロモーション）、株式会社グローバルキャスト（加盟店・販売店募集）、システムベンダ（地域通貨アプリ構築・運用）、地場金融機関（精算換金）

4．安中市 電子地域通貨「UMECA」 担当者の声
　このたび安中市では、市内でのみ使用できる電子地域通貨「UMECA」を導入いたします。
　市では、「UMECA」を通してプレミアムポイント事業や出産・子育て応援ギフトなど様々な事業への活用を行い、地域内経済の好循環と地域コミュニティの活性化を図りたいと考えます。
また、単なる決済手段にとどまらず、「UMECA」で集めた決済データを地域のニーズ分析や政策立案に活用することで、より実効性のある施策を打ち出し、皆様と共に、未来への希望と活力に満ち溢れた安中市の実現をめざしていきたいと考えております。

5．今後の展開
　2024年12月2日の提供開始以降は、事業目的である「地域内経済の好循環」と「地域コミュニティ活性化」の実現に向けて、「UMECA」の認知度向上および流通量拡大を推進すると共に、プレミアムポイント事業や出産・子育て応援ギフト、行政ポイント、ふるさと納税の返礼品といった様々な事業と連動させることで、関係人口の増加を図ります。
　さらに、購買データの分析を進めることで、今まで暗黙知の域を出なかった情報（誰が／何をきっかけに／どのような店で／どのようなサービスを利用しているか等）を加盟店に提供することができるため、新たな消費機会獲得を後押しすることができます。
　本事業で得たオープンデータを「あんなか まちづくりビジョン2024」で掲げる他事業でも活用することで、安中市全体のデジタルトランスフォーメーションを推し進めながら、更なる地域課題の解決と地域の価値創造を進め、市民の皆様の利便性や生活の質向上に寄与してまいります。