ＡＣＣＥＳＳ、今期経常を一転赤字に下方修正

　ＡＣＣＥＳＳ <4813> が11月29日大引け後(18:00)に業績修正を発表。22年1月期の連結経常損益を従来予想の0.7億円の黒字→29億円の赤字(前期は23.3億円の赤字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。

　会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した8-1月期(下期)の連結経常損益も従来予想の14億円の黒字→15.6億円の赤字(前年同期は6.4億円の赤字)に減額し、一転して赤字計算になる。

　同時に、期末一括配当は引き続き未定とした。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　【連結業績予想数値】当初の予想数値に対し、特にネットワーク事業の主体である米国子会社のIP Infusion Inc.における売上高及び営業利益が大幅に減少することが見込まれ、これに伴い当社の連結業績につきましても売上高及び各段階利益が当初の予想数値を下回る見込みとなりました。なお、各セグメントの事業状況は下記の通りです。【国内事業】新型コロナウイルス感染症の流行による事業活動への影響は顧客側のサプライチェーン等に係る潜在的なリスクを除き縮小傾向にあり、各分野ともに前期実績より増収傾向にあります。個別の状況としましては、IoT分野においては産業用ドローンやインフラ関連の案件が増加するほか、Webプラットフォーム分野においては当社ブラウザ製品を搭載したTVや車載機器の出荷台数が好調に推移しております。また、電子出版分野においては、新規サービスの案件獲得が進んでおりますが、既存案件維持及び新規案件開拓のための投資が増加したことや売上構成が当初想定と異なる見込みとなったことから、計画と比べ収益性が低下する見込みです。なお、国内事業セグメント全体では、前期比で増収見込みとなります。【海外事業】当連結会計年度におきましては、総じて車載インフォテインメント向け分野の本格的な市場立ち上がりには時間を要しているほか、TV向けブラウザ・コンテンツ配信分野においても売上獲得が遅れるなど、当社が想定した事業成長に至らず、売上高・セグメント利益ともに当初の計画を下回る見込みです。【ネットワーク事業】当初の予想数値策定時点におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度においても一定期間にわたり継続するも2021年には回復基調に向かうとの仮定に基づき、ネットワーク事業において前連結会計年度から継続して取り組んでおりますホワイトボックスソリューション「OcNOS」のライセンス販売に関する大型案件を当連結会計年度に獲得し、年度後半から複数案件での商用出荷の実現による売上成長を見込んでおりました。しかしながら、各通信キャリアにおいては2020年以降のネットワーク通信量の急激な増大を受け、短期的にネットワーク設備網の拡充対応を行うことに重点が置かれ、ホワイトボックスの本格的な商用導入による設備投資・運用コストの削減や運用の自由度の実現に対する優先度の低下が見られました。この結果、想定と比して、OcNOSの各案件の試験評価期間・契約交渉期間が総じて長期化し、初期導入規模・受注額が小さくなり、ネットワーク事業の売上高が計画を下回る見込みとなりました。かかる状況において、販売チャネルの拡充や顧客サポート体制の強化を通じて売上拡大を図っておりますが、当連結会計年度においては、その効果は限定的なものに留まりました。そのため、セグメント全体の売上高は前期実績と比べ30%程度の増加が見込まれるものの当初計画を20億円程度下回り、セグメント利益につきましてもソフトウェアに係る減価償却費の増加や営業・開発体制の拡充等の要因により前期実績・当初計画をともに下回る見込みです。当セグメントの当連結会計年度の業績見込みは上記の通りとなりますが、事業活動を通じ当社の認知度及びOcNOSの案件引き合いは着実に向上・増加しアジア、アフリカ、南米等を中心に通信キャリアからの受注・複数年契約の獲得に至っております。現時点までに、OcNOSの受注件数及び受注総額（複数年契約も含む）は前年同期比でそれぞれ２倍程度に増加する等、当社としましてはホワイトボックス市場が確実に立ち上がりつつあるものと認識しており、引き続き当社の事業成長の柱として事業拡大に取り組んでまいります。【個別業績予想数値】前述の国内事業セグメントの事業状況を踏まえ、売上高が前事業年度の実績を上回る見込みであることに加え、2021年８月30日付「投資事業組合運用益（営業外収益）の計上及び2022年１月期 第２四半期（累計）連結業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、投資事業組合の運用成績が好調に推移していることから、経常利益、当期純利益についてもそれぞれ前事業年度の実績を上回る見込みであります。（注）上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくものであり、今後様々な要因によって実際の業績は予想数値と異なる場合があります。