タナベ経営<9644>は12日、2022年3月期第2四半期(21年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比13.6%増の45.36億円、営業利益が同89.2%増の2.96億円、経常利益が同77.0%増の3.00億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同47.8%増の2.16億円となった。
戦略コンサルティングの売上高は前年同期比26.7%増の28.31億円となった。ドメイン&ファンクションコンサルティングは、「中長期ビジョン」「ビジネスモデル・事業戦略」「ブランド構築」「生産性カイカク」「コーポレートファイナンス(収益構造改革・グループ経営・事業承継・業績マネジメント)」等を主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長した。HR(人的資源)コンサルティングは、「人事制度再構築(働き方改革・ジョブ型雇用)」「FCCアカデミー(企業内大学)設立」「ジュニアボード(次世代経営チームの育成)」等を主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長した。M&Aアライアンスコンサルティングは、タナベ経営のM&Aアライアンスコンサルティングの好調に加え、前第4四半期に連結子会社となったグローウィン・パートナーズの当該分野の売上高が新たに追加され、グループ全体で伸長した。リージョナルコンサルティングは、地域密着モデルの強みが発揮され、いずれの地域においても好調に推移した。
DXコンサルティングの売上高は前年同期比137.3%増の5.66億円となった。デジタル技術を活用したマーケティング戦略の策定から実装・改善までのワンストップコンサルティングに加え、ITソリューション・ERPの導入等のバックオフィス業務のデジタルシフト支援が拡大し、売上高が伸長した。なお、前第4四半期に連結子会社となったグローウィン・パートナーズの当該分野の売上高を新たに追加している。
ブランド&デザインコンサルティングの売上高は前年同期比2.4%増の9.63億円となった。前年同期と同様、イベント等の中止や延期が影響したが、注力してきた好調業界向けのマーケティング、ブランディング、Webプロモーション、営業DX等のチームコンサルティング契約数やデザイン、クリエイティブの案件数が増加した。
一方で、セールスプロモーション商品の売上高は前年同期比69.7%減の1.75億円となった。前年同期における感染防止対策商品の特需の反動減や各種イベント等の中止に伴うプロモーション商品全般が減少した。この点においては、同社が進めるビジネスモデルの改革および収益構造の転換(高付加価値型へのシフト)も影響している。
2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.7%増の102.00億円、営業利益が同19.7%増の9.00億円、経常利益が同16.6%増の9.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.4%増の5.70億円とする期初計画を据え置いている。
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戦略コンサルティングの売上高は前年同期比26.7%増の28.31億円となった。ドメイン&ファンクションコンサルティングは、「中長期ビジョン」「ビジネスモデル・事業戦略」「ブランド構築」「生産性カイカク」「コーポレートファイナンス(収益構造改革・グループ経営・事業承継・業績マネジメント)」等を主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長した。HR(人的資源)コンサルティングは、「人事制度再構築(働き方改革・ジョブ型雇用)」「FCCアカデミー(企業内大学)設立」「ジュニアボード(次世代経営チームの育成)」等を主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長した。M&Aアライアンスコンサルティングは、タナベ経営のM&Aアライアンスコンサルティングの好調に加え、前第4四半期に連結子会社となったグローウィン・パートナーズの当該分野の売上高が新たに追加され、グループ全体で伸長した。リージョナルコンサルティングは、地域密着モデルの強みが発揮され、いずれの地域においても好調に推移した。
DXコンサルティングの売上高は前年同期比137.3%増の5.66億円となった。デジタル技術を活用したマーケティング戦略の策定から実装・改善までのワンストップコンサルティングに加え、ITソリューション・ERPの導入等のバックオフィス業務のデジタルシフト支援が拡大し、売上高が伸長した。なお、前第4四半期に連結子会社となったグローウィン・パートナーズの当該分野の売上高を新たに追加している。
ブランド&デザインコンサルティングの売上高は前年同期比2.4%増の9.63億円となった。前年同期と同様、イベント等の中止や延期が影響したが、注力してきた好調業界向けのマーケティング、ブランディング、Webプロモーション、営業DX等のチームコンサルティング契約数やデザイン、クリエイティブの案件数が増加した。
一方で、セールスプロモーション商品の売上高は前年同期比69.7%減の1.75億円となった。前年同期における感染防止対策商品の特需の反動減や各種イベント等の中止に伴うプロモーション商品全般が減少した。この点においては、同社が進めるビジネスモデルの改革および収益構造の転換(高付加価値型へのシフト)も影響している。
2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.7%増の102.00億円、営業利益が同19.7%増の9.00億円、経常利益が同16.6%増の9.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.4%増の5.70億円とする期初計画を据え置いている。
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