■今後の見通し
● 2021年12月期の業績見通し
2021年12月期業績見通しについては、売上高19,700百万円(前期比12.4%減)、営業利益2,500百万円(同9.8%増)、経常利益2,400百万円(同11.0%増)、当期純利益1,400百万円(同37.1%減)と減収増益を見込んでいる。エリアリンク<8914>では安定的な収益を稼げるストック型ビジネスへの移行を推進していることから、減収増益となる見通しだ。なお、当期純利益は減益予想であるが、これは前期に買戻損失引当金戻入益(1,477百万円)を計上した特殊要因があったためで、特殊要因を除いた実質ベースでは増益予想となる。ちなみに、同社は例年期初計画は慎重な予想を発表する傾向が強いため、前期のように経営環境が悪化することがなければ、目標を達成する可能性が高いと弊社では見ている。
セグメント別の業績見通しは以下のとおり。
(1)ストレージ事業
ストレージ事業は、売上高15,300百万円(前期比3.6%増)、営業利益3,000百万円(同37.3%増)、営業利益率19.6%(前期は14.8%)を見込んでいる。引き続き、ストレージ運用を中心としたストック型ビジネスを拡大・成長させていく方針である。ストック型の安定した収益基盤をより強固にすることで、不動産・金融市況に影響されない経営体制を確立する。
ストレージ運用は、ストック型の安定した収益基盤を支える基幹事業であり、増収増益を継続する計画だ。「ハローストレージ」をとおして、ブランド力・認知度の向上、ハロービズストレージ等の新商品の拡充、顧客満足度の向上、ストレージに付随するサービスの開発など、成長事業として、またストレージを通じて社会を豊かにする事業として、更なる成長・拡大を目指す。また、コンテナや土地付きストレージを自社保有することでストレージ運用の収益率が改善され、中長期的にはストレージ事業の収益増加によるストック型事業の強化につながると見込んでいる。ストレージ流動化では前期と同水準の売上・利益を予想する。屋外型コンテナ及びアセット屋内型の土地付きストレージにおいて、一部の物件を除き自社保有で出店することを計画している。そのため、一過性の売上・利益は計上されない見通しだ。
(2)土地権利整備事業
土地権利整備事業は、売上高3,200百万円(前期比47.2%減)、営業利益500百万円(同42.7%減)、営業利益率15.6%(前期は14.4%)を見込んでいる。2020年12月期下期から見合わせていた底地の仕入れを再開し、底地の売買を中心に展開する方針である。前期に実施した過去の在庫処分が一巡したことで、質の良い底地仕入れと販売活動に転換する計画だ。
(3)その他運用サービス事業
その他運用サービス事業は、売上高1,200百万円(前期比26.8%減)、営業利益300百万円(同24.3%減)、営業利益率25.0%(前期は24.2%)を見込んでいる。2020年12月をもって貸会議室事業から撤退したが、レンタルオフィス、アセットマネジメントでは増収増益計画となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
<YM>
● 2021年12月期の業績見通し
2021年12月期業績見通しについては、売上高19,700百万円(前期比12.4%減)、営業利益2,500百万円(同9.8%増)、経常利益2,400百万円(同11.0%増)、当期純利益1,400百万円(同37.1%減)と減収増益を見込んでいる。エリアリンク<8914>では安定的な収益を稼げるストック型ビジネスへの移行を推進していることから、減収増益となる見通しだ。なお、当期純利益は減益予想であるが、これは前期に買戻損失引当金戻入益(1,477百万円)を計上した特殊要因があったためで、特殊要因を除いた実質ベースでは増益予想となる。ちなみに、同社は例年期初計画は慎重な予想を発表する傾向が強いため、前期のように経営環境が悪化することがなければ、目標を達成する可能性が高いと弊社では見ている。
セグメント別の業績見通しは以下のとおり。
(1)ストレージ事業
ストレージ事業は、売上高15,300百万円(前期比3.6%増)、営業利益3,000百万円(同37.3%増)、営業利益率19.6%(前期は14.8%)を見込んでいる。引き続き、ストレージ運用を中心としたストック型ビジネスを拡大・成長させていく方針である。ストック型の安定した収益基盤をより強固にすることで、不動産・金融市況に影響されない経営体制を確立する。
ストレージ運用は、ストック型の安定した収益基盤を支える基幹事業であり、増収増益を継続する計画だ。「ハローストレージ」をとおして、ブランド力・認知度の向上、ハロービズストレージ等の新商品の拡充、顧客満足度の向上、ストレージに付随するサービスの開発など、成長事業として、またストレージを通じて社会を豊かにする事業として、更なる成長・拡大を目指す。また、コンテナや土地付きストレージを自社保有することでストレージ運用の収益率が改善され、中長期的にはストレージ事業の収益増加によるストック型事業の強化につながると見込んでいる。ストレージ流動化では前期と同水準の売上・利益を予想する。屋外型コンテナ及びアセット屋内型の土地付きストレージにおいて、一部の物件を除き自社保有で出店することを計画している。そのため、一過性の売上・利益は計上されない見通しだ。
(2)土地権利整備事業
土地権利整備事業は、売上高3,200百万円(前期比47.2%減)、営業利益500百万円(同42.7%減)、営業利益率15.6%(前期は14.4%)を見込んでいる。2020年12月期下期から見合わせていた底地の仕入れを再開し、底地の売買を中心に展開する方針である。前期に実施した過去の在庫処分が一巡したことで、質の良い底地仕入れと販売活動に転換する計画だ。
(3)その他運用サービス事業
その他運用サービス事業は、売上高1,200百万円(前期比26.8%減)、営業利益300百万円(同24.3%減)、営業利益率25.0%(前期は24.2%)を見込んでいる。2020年12月をもって貸会議室事業から撤退したが、レンタルオフィス、アセットマネジメントでは増収増益計画となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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