先週は、週始め2日間で1000円強と暴騰し、30年6ヶ月ぶりに30714円まで上昇し、その後、3日続落
先週の予測では、2月12日(金)の2月SQ値は29718円となり、日経平均の終値は29520円となって一度もSQ値の29718円に届くことなく「幻のSQ」で終りました。日経平均の終値よりも、かなり高いところでSQ値が決まったことで、早い段階でここを突破できなければ29718円は上値抵抗ラインになるとしました。また、早く突破できれば現状の米株式は上昇が継続する可能性が高いので3万円を試す動きになるとしました。
しかし。その可能性は低いとみていましたが、翌週の15日(月)に前場に一気に△486円の30006円と3万円にのせ、後場になるともう一段高となって△564円の30084円で終り、1990年8月2日以来、30年6ヶ月ぶりの高値水準となりました。 この背景には、まず米国市場でバイデン大統領がワクチン2億回分の追加契約を発表し、合計6億回分が7月までに3億人の全国民に行き渡る予定なったことで、ワクチン普及による経済活動の早期再開が期待され、NYダウは終値での史上最高値更新となったことで、3指標そろって史上最高値更新となりました。為替もドルが買われ105円台乗せとなり、朝方発表された国内のGDPは予想の+9.5%を上回る+12.7%となったことで上げ幅を拡大しました。さらに後場には、時間外の米株先物の上昇で先物買いを支えに一段高となり、△564円の30084円で引けました。
16日(火)は、前日の米国市場は、プレジデントデーで休場で特別に材料もない中、欧州株式と時間外の米株先物が上昇したことで、外国人買いに引っ張られ、前場は△484円の30568円まで上昇し、後場に入ると△630円の30714円とさらに一段高となりました。しかし、その後は上げ幅を縮小し、終値は△383円の30467円でした。外国人ファンドの一方的な買いの側面もあり、上昇ピッチの早さに警戒感が出ていました。一部の値ガサ株中心の上昇であるという証拠として、これだけの大幅上昇にもかかわらず、値上がり銘柄数846、値下がり銘柄数1251と値下がりが断然多い状況でした。この日の日経平均の指数をみる限り、ふつうの状況であれば、値下がり銘柄数は300ぐらいのものです。いかに異常な上昇かが伺えます。 その結果、その後の3日間は、17日(水)▲175円の30292円、18日(木)▲56円の30236円、そして週末の19日(金)は、一時3万円を割って▲388円の29847円まで下げ、終値は▲218円の30017円と、かろうじて3万円を守って引けました。何度も書きましたが、高値圏での買いはリスクがあるということです。15日(月)の安値29662円、16日(火)の高値30714円と2日間で1000円強と日経平均は上昇していますが、儲かったのは買いを仕掛けたファンドだけで、これにのっかった一般投資家は高値づかみしてしまっていることでしょう。現在の位置は中途半端ですが、ここからスピード調整があれば買ってみてもよいでしょう。私の推奨銘柄は、それを想定して提供しています。
19日(金)の米国市場は、イエレン財務長官が、1.9兆ドルの経済対策の必要性を強調したことで、朝方は堅調に推移し、NYダウはザラ場では史上最高値を更新しました。しかし、長期金利が上昇し、将来のインフレ懸念が警戒され、後場はハイテク株に利益確定売りがでたことで失速となりました。全体的には、ほぼ横ばいでシカゴの日経先物は△160円の30200円でした。
今週は米国株式堅調ならば、3万円水準でのもみあいも
先週は、1週間の内の2日間で1000円近い急騰、急落となって、残る3営業日で3万円水準での動きとなりました。日経平均の指数は、値ガサ株中心の動きで、個人投資家の好む中小型株で好業績であっても、ほとんど変わらない動きとなっていました。日本株式をサポートする米国市場は、引き続き下院議会が26日に1.9兆ドルの追加経済対策の成立を目指しており、計画通り進めば米国株式の上昇要因であり、さらにワクチンの接種加速で経済活動再開の期待も高まることになります、一方で、FOMCやイエレン財務長官は資産バブルへの注意を喚起しており、高値圏での上値の重い展開となりそうです。
今週の日経平均は、米国の状況や国内の感染者数の減少と、その結果での非常事態宣言の期限(3月7日)前の解除があるかどうかが注目となり、あれば日経平均のサポート要因になります。そういう流れの中で「もうはまだなり」の強気の相場感が支配しており、チャートを見る立場からは要注意とするところです。本当の強気相場であれば、先週の16日(火)の△630円の30714円の30年6ヶ月ぶりの高値をつけた日の値下がり銘柄数が1251となっているのは異常といます。このような直近の大きな上昇は「仕上げ局面」を感じさせますので、短期の「仕上げ局面」でスピード調整を待つスタンスをとってもよいかもしれません。
これまで何度が書きました「2月の節分天井、3月の彼岸底」というものに従えば3月は要注意かもしれません。それが外れてもリスクの高い時に買って大損するよりも、はるかに利口な投資方法だといえます。買うなら日経平均が大きく上昇する一方で、売られている好業績の中小型株を少しづつ買っていくのがよいでしょう。過熱を示すテクニカル指標は騰落レシオ、200日移動平均線のプラス乖離率(16日26%)、信用評価損率は-8.0%(12日時点)など増えてきています。
22日(月)は、先週末の欧米株高や先週後半の3営業日続落で約450円下げた反動と時間外取引の米株先物高も支えとなって買いが先行し、△264円の30281円と寄り付き、一時30458円まで上昇したが、買い一巡後は、利益確定売りに上げ幅を縮小し、米長期金利上昇への警戒感とともに、米株先物の下げ転換が重しとして意識され、後場は30089円まで押し戻され、戻りも限定的で大引けにかけて上値の重い動きとなり、また明日は祝日ということと、23~24日にはパウエルFRB議長の米上下両院での議会証言が控えていることもあり様子見気分に傾き、△138円の30156円で引けました。
(指標)日経平均
先週の予測では、堅調な展開が期待されるが、3万円を試すためには、12日(金)の2月SQ値29718円の「幻のSQ値」を早い段階で突破する必要があるとしました。
結果的に、12日(金)の米国市場でワクチンの追加契約が発表され国民に十分なにワクチンが行き渡ることが確認されて経済活動の早期再開が期待され、NYダウをはじめ3指標が史上最高値を更新し、為替も105円台の円安となり、15日発表の国内GDPも予想を上回ったことで、週始めに一気に3万円台にのせ、△564円の30084円と30年6ヶ月ぶりの高値水準となりました。16日(火)も外国人買いによる値ガサ株の集中的な買いで△630円の30714円まで上昇し、終値は△383円の30467円となりました。値ガサ株中心の一方的な上昇だったことで、その動きが止まると3日連続安となり、週末は一時29847円まで下げて、▲218円の30017円で引けました。
今週は、米国では追加経済対策の早期成立を目指す動き、感染者の減少傾向とワクチン接種の進展による経済活動再開への期待からの上昇が続けば、日本株式にはプラス作用となって、3万円台の値固めが期待できます。又、国内では緊急事態宣言の期限(3月7日)前の解除があるのかどうか注目となり、あれば景気回復への期待が高まります。 一方で先週みられたように、日経平均の急上昇は一部の値ガサ株の上昇によってつくられており、高値警戒感の中でアンバランスな動きとなれば、スピード調整の可能性も出てきます。市場の見方では、相変わらず「もうはまだなり」の強気が支配していますが、テクニカル指標は過熱感を示すものが増えており、現在の金融相場では、大きな調整は想定しずですが、チャートを重視する立場からは、「2月の節分天井、3日の彼岸底」を想定しておいたほうがよいと思われます。
(指標))NYダウ
先週も引き続き、バイデン大統領が国民に対する十分なワクチン供給分の確保による普及の加速期待で相場をサポートするとし、民主党単独での追加経済対策の成立が高いことで、株価は堅調な動きを想定しました。
結果的には、ワクチン接種の拡大による経済活動正常化期待と追加経済対策成立期待で、NYダウは史上最高値を更新し続けましたが、一方で長期金利の上昇が重しとなり、ナスダック、S&Pは一服となりました。
今週も引き続き、ワクチンの接種加速で経済活動再開の期待が高まり、下院議会が26日に1.9兆ドルの追加経済対策の採決を計画し、最終的に3月中旬までの成立を目指します。順調に進めば株価の上昇要因となります。同時にFOMCは17日の議事録で資産価格の上昇に注意を向けており、イエレン財務長官も投資家に注意を喚起しており、高値警戒感が併存しているため上昇は鈍くなりそうです。
(指標)ドル/円
先週の予測では、追加の景気対策の成立を前に長期金利が下げ渋るため、ドル・円は底堅い動きとしました。
結果的に日本の10~12月期GDPが予想を上回り、ワクチン接種開始もあって、日経平均は30年6ヶ月ぶりに3万円台を回復したことで、リスク選好的なドル買い・円売りが優勢となりました。米国の株価上昇からの長期金利の上昇に伴うドル買いも観測され、17日には昨年9月以来となる106.22円まで上昇しました。その後、105.25円まで下落後、105.45円で引けました。
今週は、米長期金利や米株式の動向によってもみあいとなりそうです。ワクチンの供給が高まり、接種が進めば経済活動再開期待が高まり続け、また、29日の10~12月期GDPが予想を上回ればドルは買われることになります。ただし、長期金利が上昇して株式が冴えない動きとなれば、長期金利が反落してドル売り・円買いが増えることも予想されます。
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