~フレキシブルオフィスの空間シェアリングで独自のビジネスモデルを展開~
【ポイント】
・2021年2月期の上期は、EBITDAでは黒字を確保したが、営業利益は20億円の赤字となった。貸オフィスのリージャスは安定した収益を上げているが、貸会議室のTKP本体が22億円の営業赤字となった。実態を見ると、1Q(3~5月)を底に受注は上向いており、10月には単月黒字が見込める。下期の黒字も達成可能なので、来期の業績は大きく上向いてこよう。
・TKPの貸会議室の8月の売上高は前年同月を上回った。利用件数の予約は大幅に戻りつつある。試験会場、公共サービスの会場、Web兼用の会議など、リアルなスペースを利用したいというニーズは予想以上にある。コロナ対策には万全を期しており、ゆとりあるスペースの確保が前提である。一方、貸オフィスは月決めであり、オフィスとして利用しているので、やめるという動きはない。コロナ対応で利用したいというニーズも強い。大型のコワーキングスペースSPACESが、新宿に続いて、赤坂、六本木に出店予定である。
・7月に結婚式場を運営するエスクリと資本業務提携(持株比率12.6%)した。その狙いは、立地のよい式場の利用時間外をフルに活用して、質の高い会議やイベントに活用しようというものである。これによって会議室の出店戦略は変更され、効率よく高付加価値化が図れよう。共同ブランドCIRQ(シルク)で営業が始まっている。
・河野社長はコロナショック収束に向け、1)十分な運転資金の確保と固定費の圧縮、2)事業の選択と集中、3)今後の需要変化への対応を掲げて、素早く手を打っている。すでに350億円を超える資金枠を確保しており、財務制限条項に抵触するもののも問題はない。。
・フレキシブル契約が需要面で増えてくるので、そのニーズに供給面でもフレキシブルに対応できるように、企業におけるスペースの利用効率の見直し、BCPの見直し、リモートワークのあり方やシステム対応、立地の見直しなどを一気に展開している。
・TKPの貸会議室をコロナ対応型に合わせて、これから稼働を大きく上げようとしている。これによって、収益性を回復させるのが河野社長の狙いである。一定の努力は要するが、株価はコロナショックの克服を次第に織り込みつつある。業績の回復テンポに注目したい。
目 次
1.特色 真似のできない空間再生で、シェアリングエコノミーを実践
2.強み フレキシブルオフィスの日本リージャスを買収
3.中期経営方針 ビジネスモデルの革新で成長を目指す
4.当面の業績 コロナショックは十分克服できよう
5.企業評価 フレキシブルオフィスでトップの基盤づくり
企業レーティング | B |
---|---|
株価 (2020年10月22日) |
3200円 |
時価総額 | 1219億円 (38.0百万株) |
PBR | 3.41倍 |
ROE | 2.6% |
PER | 133.9倍 |
配当利回り | 0.0% |
総資産 | 118245百万円 |
純資産 | 35271百万円 |
自己資本比率 | 28.2% |
BPS | 938.2円 |
決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS | 配当 |
---|---|---|---|---|---|---|
2013.2 | 8102 | 1129 | 1222 | 615 | 20.6 | 0 |
2014.2 | 10877 | 1060 | 1241 | 198 | 6.6 | 0 |
2015.2 | 14162 | 878 | 701 | 339 | 11.3 | 0 |
2016.2 | 17941 | 2004 | 1848 | 935 | 31.3 | 0 |
2017.2 | 21978 | 2694 | 2552 | 1352 | 45.2 | 0 |
2018.2 | 28689 | 3449 | 3200 | 2071 | 64.0 | 0 |
2019.2 | 35523 | 4289 | 4053 | 1893 | 58.1 | 0 |
2020.2 | 54343 | 6325 | 4761 | 1743 | 50.4 | 0 |
2021.2(予) | 44000 | -1700 | -1800 | -2300 | -61.2 | 0 |
2022.2(予) | 53000 | 3000 | 2500 | 900 | 23.9 | 0 |
(2020.8ベース)
(注)ROE、PER、配当利回りは来期予想ベース。2015.2期より連結決算、それまでは単独決算。2017年1月に1:100の株式分割、2017年9月に1:7の株式分割を実施。それ以前のEPSは修正ベース。2020.2期は2Qより日本リージャスを含む。
企業レーティングの定義:当該企業の、(1)経営者の経営力、(2)事業の成長力・持続力、(3)業績下方修正の可能性、という点から定性評価している。A:良好である、B:一定の努力を要する、C:相当の改善を要する、D:極めて厳しい局面にある、という4段階で示す。
レポート全文はこちらから
http://www.belletk.com/TKP202010.pdf
関連銘柄
銘柄名称 | 株価 | 前日比 |
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