トランプ米大統領、給与税減税示唆で「米ドル/円」反発。

マーケットコンディション

昨日のドル円は、102.34円で始まると、東京時間、時間外のNYダウ平均先物の急落を受け一時102.01円まで下落。その後、本日、トランプ米大統領が経済対策について記者会見を開くとの報道で、買戻しが先行。日経平均・NYダウ平均先物・米10年債利回りが急上昇すると、ドル円は105.01円まで上昇。ロンドン時間は、上げ一服となるが、その後、NYダウ平均先物の上昇や日銀の金融緩和策強化の報道を受け、ドル円は105.21円まで上昇。NY時間、「米政権は劇的な経済対策案を用意できていない」との報道が入り、NYダウ平均が下落し、ドル円も103.21円まで下落。しかし、トランプ米大統領は与党・共和党との協議で「大統領選挙まで給与税を免除することが望ましい」と打診し事が、明らかになると、NYダウ平均が急伸し、ドル円は105.91円まで上昇。

トランプ米大統領、給与税減税示唆で「米ドル/円」反発。

NY時間は、乱高下。コロナショックに対し経済対策でマーケットがどこまで沈静化するかというところか。テクニカル的には、昨日の高値105.91円は、112.22円から101.20円の下落に対し38.2％（105.40円）をクリアしたレベル。そして同波形にたいし、フィボナッチファンでの計測だと50％手前。101.20円を大底とするなら、もう一段の上昇が欲しいところである。