12日のドル・円相場は、東京市場では108円46銭から108円66銭まで反発。欧米市場でドルは108円56銭から109円45銭まで上昇し、109円29銭で取引を終えた。
本日13日のドル・円は109円台で推移か。トランプ米大統領は米中通商協議における第1段階の合意協定を承認しており、さらなる協議進展が期待されていることから、リスク選好的なドル買いは継続する可能性がある。
報道によると、米国と中国は一部の関税引き下げと今月15日の追加関税の発動延期で合意に達した。中国は2020年に500億ドル相当の農作物を購入することも決まった。市場関係者の間では、「15日に予定されている対中追加関税の発動は回避される」との見方が多かったようだが、予断を許さない状態が続いていた。トランプ大統領が第1段階の貿易合意(協定)を承認したことで追加関税の発動は回避された。
ただ、二国間の通商問題のすべてが解決されたわけではなく、トランプ大統領は「中国が公約を順守できなければ、米国はオリジナルの関税を再発動する」と警告している。米中通商協議については、「第2段階」、「第3段階」の合意形成に向けた作業が継続することになるとみられており、米中両国は未解決の案件について妥協点を見出すために、いくつかのレベルで協議を継続することになると予想される。
<CS>
本日13日のドル・円は109円台で推移か。トランプ米大統領は米中通商協議における第1段階の合意協定を承認しており、さらなる協議進展が期待されていることから、リスク選好的なドル買いは継続する可能性がある。
報道によると、米国と中国は一部の関税引き下げと今月15日の追加関税の発動延期で合意に達した。中国は2020年に500億ドル相当の農作物を購入することも決まった。市場関係者の間では、「15日に予定されている対中追加関税の発動は回避される」との見方が多かったようだが、予断を許さない状態が続いていた。トランプ大統領が第1段階の貿易合意(協定)を承認したことで追加関税の発動は回避された。
ただ、二国間の通商問題のすべてが解決されたわけではなく、トランプ大統領は「中国が公約を順守できなければ、米国はオリジナルの関税を再発動する」と警告している。米中通商協議については、「第2段階」、「第3段階」の合意形成に向けた作業が継続することになるとみられており、米中両国は未解決の案件について妥協点を見出すために、いくつかのレベルで協議を継続することになると予想される。
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