4日のドル・円相場は、東京市場では108円68銭から108円43銭まで下落。欧米市場でドルは108円44銭から108円96銭まで反発し、108円88銭で取引を終えた。
本日5日のドル・円は主に108円台後半で推移か。米中通商協議進展の可能性は残されていることから、リスク回避的なドル売り・円買いは抑制される可能性がある。
4日のニューヨーク市場では、トランプ米大統領が中国との通商協議について「協議は極めて順調に進捗している。どうなるか様子を見たい」と述べたことから、米国株式は反発し、米長期金利は上昇した。3日時点でトランプ大統領は「中国との通商交渉合意に期限はない」、「来年11月の大統領選挙後まで待った方が良いかもしれない」と述べており、米中通商協議の停滞に対する警戒感が広がっていた。
市場関係者の間からは「第1段階の合意に盛り込む関税撤廃の規模で米中両国は協議を続けているが、追加関税の発動が回避されることが決まったわけではない」との声が聞かれている。米中対立の長期化に対する市場の警戒感は消えていないことから、リスク回避的な取引が再び拡大する可能性は残されているとみられる。
本日のアジア市場では、中国本土株式市場の反応が引き続き注目されそうだ。中国本土株式が伸び悩んだ場合、日経平均株価の上げ幅は縮小し、リスク選好的なドル買い・円売りは一服する可能性がある。
<CS>
本日5日のドル・円は主に108円台後半で推移か。米中通商協議進展の可能性は残されていることから、リスク回避的なドル売り・円買いは抑制される可能性がある。
4日のニューヨーク市場では、トランプ米大統領が中国との通商協議について「協議は極めて順調に進捗している。どうなるか様子を見たい」と述べたことから、米国株式は反発し、米長期金利は上昇した。3日時点でトランプ大統領は「中国との通商交渉合意に期限はない」、「来年11月の大統領選挙後まで待った方が良いかもしれない」と述べており、米中通商協議の停滞に対する警戒感が広がっていた。
市場関係者の間からは「第1段階の合意に盛り込む関税撤廃の規模で米中両国は協議を続けているが、追加関税の発動が回避されることが決まったわけではない」との声が聞かれている。米中対立の長期化に対する市場の警戒感は消えていないことから、リスク回避的な取引が再び拡大する可能性は残されているとみられる。
本日のアジア市場では、中国本土株式市場の反応が引き続き注目されそうだ。中国本土株式が伸び悩んだ場合、日経平均株価の上げ幅は縮小し、リスク選好的なドル買い・円売りは一服する可能性がある。
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