日経平均は小反落、相対的に出遅れている銘柄やセクターへの見直し意識

　日経平均は小反落。47.95円安の23343.92円（出来高概算6億株）で前場の取引を終えた。先週末の米国市場が小じっかりだった流れもあり、続伸して始まった日経平均は、寄り付き直後には一時23471.82円まで上げ幅を広げる局面もみられた。しかし、トランプ米大統領は中国に対する関税を完全に撤回することに、米国は同意していないと述べており、米中貿易合意への期待が薄れる格好。また、週明けの米国市場はベテランズ・デーの祝日となることもあり、海外勢のフローは限られる中、次第にこう着感の強い相場展開となった。さらに、香港メディアは、デモ隊と警察が衝突し、デモ参加者1人が警察に胸を撃たれたと伝えられる中、ハンセン指数が2％超える下落となったこともあり、手控えムードが強まっている。

　東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1200を超えており、全体の過半数を占めている。
セクターでは倉庫運輸、パルプ紙、その他金融、サービス、繊維、保険、銀行がしっかり。半面、建設、石油石炭、ゴム製品、非鉄金属、鉱業、化学が冴えない。指数インパクトの大きいところでは、テルモ<4543>、ファーストリテ<9983>、大和ハウス<1925>、資生堂<4911>、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>が軟調。一方で日産化<
4021>、セコム<9735>、ホンダ<7267>、エムスリー<2413>が下支え。

　日経平均は下げに転じているが、指数インパクトの大きいファーストリテ、ファナック、ソフトバンクGが揃って下げていることもあり、これらに抑えらた格好である。
一方で、TOPIXは前日比変わらずでの推移であり、底堅さが意識されている。規模別指数では大型株指数が下落する半面、中型、小型株指数はプラス圏で推移。また、REIT指数が弱い動きをみせており、物色対象がシフトしてきているようである。

　特にREITの弱い値動きに関しては、金利低下を背景とした資金シフトが続いていただけに、金利の落ち着きから利益確定の流れに向かっている状況であろう。そのほか、安全資産からの資金が逆流を見せてきているなかで、相対的に出遅れている銘柄やセクターへの見直しも意識されやすい。また、決算発表がピークを迎える中で、注目されていたホンダがプラス圏で推移している。業績下方修正はネガティブであるが、大規模な自社株買いが評価されているとみられるが、こういった値動きはセンチメントを明るくさせよう。

　主要企業の決算が概ね通過しており、今後本格化する中小型株の決算に関心が集まりやすいほか、物色についても中小型株へのシフトがみられるかが注目されるであろう。香港のデモを嫌気した中で大きなトレンドは出難いとみられ、決算等を手掛かりとした個別対応が続こう。
＜AK＞