Ｊトラスト Research Memo（7）：日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業がけん引して業績回復基調（5）

■Jトラスト<8508>の業績動向

(4) 投資事業
投資事業では、シンガポールを拠点に、事業のシナジー性や商品力などを総合的に判断し、投資先を選定する。特に、金融事業あるいは金融事業とシナジー効果が見込める事業に投資している。

2019年3月期の投資事業は、現在係争中のJトラストアジアが保有するGLに対する債権の全額について貸倒引当金繰入額を計上したこと等により、200億円超の損失を計上した。また、2019年12月期第1四半期には、訴訟費用の増加により販管費が増加したことで、営業収益は272百万円（前年同期比15.3%減）、セグメント損失は510百万円（前年同期は186百万円の利益）となった。ただ、十分な貸倒引当金を引き当てたことで、今後は将来の回収金は利益計上されることになるため、回収に尽力することでグループ全体の業績回復に貢献する計画である。

(5) 非金融事業
同社グループでは、非金融事業として総合エンターテインメント事業、不動産事業、システム事業などを展開している。2019年7月1日付で(株)allfuz（オルファス）と(株)KeyStudio（キースタジオ）を統合、同年8月1日付で(株)KeyProduction（キープロダクション）とFOOLENLARGE（フーリンラージ）(株)を統合し商号を変更するなど、事業の整理により経営効率化を進めている。

2019年12月期第1四半期には、総合エンターテインメント事業と不動産事業を合算した営業収益は、総合エンターテインメント事業のM&Aにより3,046百万円（前年同期比2.5倍）の大幅増収となったが、セグメント利益は18百万円（前年同期は2百万円の損失）にとどまった。同社グループでは、今後も事業の整理により効率経営を進める方針だが、本業である金融事業とのシナジーを考えると、非金融事業は今後もさらに見直しの余地が大きい事業分野と言えるだろう。

3. 財政状況と経営指標
2019年12月期第1四半期末の資産合計は、前期末比44,371百万円減の624,006百万円になった。これは主に、現金及び現金同等物、銀行業における貸出金が減少したことなどによる。一方、負債合計は、同43,326百万円減の514,323百万円になった。これは主に、銀行業における預金が減少したことなどによる。資本合計については、同1,044百万円減の109,682百万円となった。これは主に、海外子会社等の換算差額等の減少によりその他の資本の構成要素が減少したこと等によるものである。

以上の結果、2019年12月期第1四半期末の親会社所有者帰属持分比率は16.3%であった。資本合計が減少したことから、同比率は2017年3月期末の24.2%から低下しているが、今後は利益の積み上げに伴い、徐々に改善に向かうと予想される。

2019年12月期第1四半期のキャッシュ・フローの状況では、現金及び現金同等物は前期末比27,348百万円減の59,801百万円になった。営業活動によるキャッシュ・フローの減少24,591百万円は、主に銀行業において預金が減少したためである。投資活動によるキャッシュ・フローの増加404百万円は、銀行業において有価証券の売却による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことが主因である。また、財務活動によるキャッシュ・フローの減少563百万円は、主に長期借入金や短期社債の純減による。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）


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