今週も月末のＦＯＭＣで、どの程度の利下げか確認待ちで、もみあい続く

先週は、週前半の下げを、週後半で戻す展開でしたが値幅は231円と狭い動き

　先週の予測では、前週末の6月雇用統計の改善の結果を受け、早期利下げ期待が後退し、米株式が反落したことで、日本市場も安く始まるものの下げ止まったところからは、10日のパウエル議長の議会証言があることから様子見ムードが強まり、もみあいの展開になるとしました。
　結果的には、週始めは一時▼246円の21499円まで下げ、その後は、水曜日に21488円まで下げた後、21500円台で目先の下値を確認し、10日のパウエル議長の議会証言で利下げ示唆が確認されるとアメリカ株式は３指標とも史上最高値更新となり、これを受けて日経平均は21600円台へ反発しました。しかし、利下げ示唆は日米金利差の縮小につながることで、一時107円台後半の円高進行となったこともあり、週末の日経平均は続伸するものの△42円の21685円で引けました。

　結局、米利下げ期待の後退で週前半21500円（正確には21499円）まで下げたものの、パウエル議長の利下げ示唆発言で反発するものの、21600円台後半まででした。

7月8日（月）は、前週末の米6月雇用統計の結果を受けて、アメリカ株式が３指標とも反落し、さらに寄り前の日本に5月機械受注が予想を下回ったことで▼80円の21665円で寄り付き、上海株式も下落となったことで、後場になると下げ幅を拡大し、一時▼246円の21499円まで下げ、終値は▼212円の21534円でした。

　9日（火）は、前日の下げすぎの反動から△63円の21598円で寄り付き、一時△152円の21687円まで上昇するものの、上値重く上海株式もさえないことで後場には一時▼26円の21508円まで下げました。大引けにかけては、やや持ち直し△30円の21565円で引けました。

　10日（水）になると前日のアメリカ株式がパウエル議長の議会証言を前にチグハグな動きでしたので、日経平均も▼65円の21499円で寄り付き、21488円まで下げて△36円の21601円まで反発したあとは、もみあいとなり終値は▼31円の21533円でした。

　11日（木）は、前日の米市場で、パウエル議長が利下げを示唆する発言をしたことで、米株式は３指標そろって史上最高値更新となり、これを受けて日経平均も△13円の21547円で寄り付き、△116円の21649円まで上昇し、終値は△110円の21643円と反発しました。思ったほどの上昇でなかったのは、利下げ示唆は日米金利差縮小となって為替が円高方向へ動くとの思惑から、１ドル＝107.80円台をつけたことによります。

　12日（金）は、前日のNYダウが△227ドルの27088ドルと初の27000ドル台のせとなったことを好感し、△76円の21720円で寄り付きましたが、ここを高値に一時▼53円の21589円まで下落し、終値は△42円の21685円でした。

　この日は7月ＳＱ値清算日で、ＳＱ値は21742円となり、終値はＳＱ値より低く終わりました。この日の売買代金は1兆7891億円とＳＱ日に関わらず2年ぶりの低水準で終わりました。

7月12日（金）の米株価は、引き続きパウエル議長の7月ＦＯＭＣでの利下げ期待が相場をサポートし、ＮＹダウは3日連続で最高値更新となりました。この日は３指標そろって史上最高値更新でした。シカゴの日経先物は為替が107円台後半の円高進行となっていることもあって▼50円の21580円となりました。

日本が休日の7月15日（月）の米市場は、企業の4-6月期決算発表がスタートしましたが、シティーグループのトレーディング収入がまちまちだったことを嫌気し、これから発表される銀行株への懸念からいったん金融株が売られ、原油安からエネルギー株が売られました。しかし、他のセクターはしっかりしており、３指標は最高値更新が続きました。シカゴの日経先物は▼35円の21595円となっていました。

今週も月末のＦＯＭＣで、どの程度の利下げか確認待ちで、もみあい続く

　３連休明けの今週の日経平均は、今月末の米市場でのＦＯＭＣの利下げを見極めるために経済指標の結果が注目されます。パウエル議長は、利下げを示唆しましたが、この利下げが0.25％か0.5％になるのか関心が集まります。0.25％の利下げは為替先物市場では、すでに織り込んでおり、経済指標の悪化が鮮明になると0.5％の可能性が考えられます。日本市場は今月末以降に利下げが進めば日米金利差縮小から円高・ドル安にふれ、輸出企業の業績に悪影響が出ると警戒されているため、上値の重い展開となっています。又、15日に中国の4-6月期ＧＤＰが発表され、低調な結果になれば市場は懸念を強めることになります。但し、中国当局の財政出動や金融緩和への期待が出てくると、上海株式は上昇し日本株をサポートする可能性があります。

3連休明けの本日16日（火）は、昨日の米株式市場で３指標が連日の史上最高値更新しているにも関わらず、為替が1ドル＝107円台後半の円高推移となっていることを嫌気し、▼41円の21644円で寄り付いたあと21655円をつけたあとは下げ幅を拡大し、一時▼171円の21514円まで下げました。後場になっても反発力はなく、21500～21550円の狭い値動きとなって▼150円の21535円で引けました。今のところ、21500円や75日移動平均線（本日21436円）が意識されていますが、ここを守れるかどうか注目となります。

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(指標)日経平均

　先週の予測では、前週の米株式は6月雇用統計の改善を受けて、やや利下げ観測が後退しているものの、7月10～11日のパウエル議長の議会証言で利下げが示唆されれば、米株の上昇につれて日本株式もつれ高し、大型連休明けの「マド埋め」21875円を突破すれば22000円が意識されるとしました。
　結果的には、週前半21400円台まで下げて、10日のパウエル議長の議会証言で利下げを示唆したことで、米株は３指標とも史上最高値を更新することになりました。これを受けて日経平均も戻りを試すものの、為替が円高進行となったことで上値は重く、週末は21720円まで上昇して21685円で引けました。7月ＳＱ値は21742円ですので、終値ではこれを下回っています。
　今週は、今月末のＦＯＭＣの利下げの程度が0.25％か0.5％かのどちらかになるのか、経済指標の結果をみながらの様子見となりそうです。利下げ期待から米３指標は史上最高値更新が続いていますが、利下げは円高をもたらす可能性が高く、国内の輸出企業に悪影響を与えるため、日本株式にとってはプラス材料ばかりではありません。利下げを織り込んでしまえば、米国株にサポートされることになりなすが、利下げの幅がどうなるのか注目するところです。又、15日発表の中国の4-6月期ＧＤＰが減速すれば、世界の市場に懸念を与えることになります。

　

　

(指標)NYダウ

　先週の予測では、前週は6月雇用統計の改善を受けて利下げ観測がやや後退したことで、株式相場の上値が重くなり、そのため7月10～11日のパウエル議長の議会証言を待つ状況になるとし、7月のＦＯＭＣでの利下げ示唆があれば株式市場は上値を追うことになるとしました。
　結局、週前半の9日（火）までは株価は軟調でしたが、10日（水）には、パウエル議長が利下げを示唆したことで３指標そろって史上最高値を更新しました。週末の7月12日（金）は再び３指標そろって最高値更新となりました。ＮＹダウは△243ドルの27332ドルと3日連続の最高値更新でした。
　今週は、先週のパウエル議長の議会証言を受けて、7月末のＦＯＭＣでの利下げが確実な状況です。但し、当初0.5％幅の利下げ観測が、6月雇用統計の結果を受けて利下げ観測がやや後退したことで、0.25％の可能性があります。ただ、いくつかの主要経済指標の発表が予定されており、0.25％か0.5％かの予想は変化し、その場合は、株価の上昇の程度も変わってきます。それを見極める必要があります。

　

　

(指標)ドル/円

　先週の予測では、前週末の6月雇用統計の改善を受けて、利下げ期待がやや後退してドルが108円台半ばまで買われましたが、利下げ期待が根強くドルの上昇は限定的だとしました。
　結果的に、7月10～11日のパウエル議長の議会証言で利下げを示唆する発言があったことで週末の7月12日（金）に107.79円までのドル売り・円買いとなりました。
　今週の予測は、現時点では0.25％の利下げ予想でドルは弱含みですが、経済指標の悪化となると0.5％の大幅利下げの可能性もあります。又、中東情勢の不安定化で地政学的リスクが高まれば、ドル売り・円買いの材料になりますので注意が必要です。106.5～109円のレンジを想定。
　

　

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