今週は、世界的に悪材料多く、21000円を守れるかどうかに注目

先週は、最小限のリバウンド21430円があり、その後一時21000円割り込むが終値では21000円台守る

　先の予測では、米中の貿易問題は前週末に中国がアメリカとの通商交渉を見合わせるとの報道から、6月28～29日の大阪でのＧ２０開催に合わせて行われる米中首脳会談を待つことになり、そのため米中貿易摩擦が一服すれば多少のリバウンドもあるとしました。ただ、交渉を有利にするために、トランプ大統領は追加関税措置「第４弾」を示唆し、さらにファーウェイへのハイテック部品禁輸措置を発表しました。目先は、これ以上のものがでなければ貿易問題は一服となって多少のリバウンド（21400～21600円）を想定しました。

　結果的には、週始めに21430円の高値をつけたあとは、21100円前後～21400円のもみあいとなっていましたが、週末の24日（金）は前場は米中貿易戦争の長期化懸念で前日のＮＹダウが▼286ドルの25490ドルと下げたことで、一時▼229円の20922円まで下げ、終値では下げ幅を縮小して▼33円の21117円となり、終値ベースでは21000円台を守りました。この下げは、米中貿易問題というより、トランプ政権のファーウェイへの禁輸措置は世界のハイテクの覇権を争う動きのあらわれだと思われます。又、これによって米中首脳会談を有利に進めようとするトランプ大統領の交渉戦術があるのかもしれません。

　20日（月）は、前週末にアメリカで強い経済指標を好感してドルが買われ、1ドル＝110円台の円安になったことや、寄り前発表の1～3月期ＧＤＰが年率換算△2.1％と予想の△0.2％を上回ったことで、一時△179円の21430円まで上昇しました。しかし、ＧＤＰの中身をみると個人消費は低迷しており、上値は重く上げ幅を縮小して△51円の21301円と続伸で引けました。

　21日（火）は、前日のアメリカ市場でファーウェイ制裁の余波からハイテク株が急落し、これを受けて日経平均もハイテク株中心に売りが出て、一時▼141円の21160円まで下げました。しかし、後場になると上海株式の上昇が支えとなり、日銀のＥＴＦ買いも期待されたことで、下げ幅を縮小し、▼29円と3日ぶりの小反落でした。

　22日（水）は、前日のアメリカ市場では、ファーウェイの取引禁止措置の中で一部取引に90日間の猶予期間を設けるということがプラス材料となり、３指標そろって反発したことで、日経平均は前場は一時△132円の21404円まで上昇しましたが、後場には先物主導で一時マイナスになる場面もありましたが、△10円の21283円と小反発して引けました。

　23日（木）は、前日のアメリカ株式が３指標そろって反落したことや、上海株式の下落で▼210円の21072円まで下落し、その後下げ幅を縮小しましたが買いが続かず▼132円の21151円と反落しました。

　週末の24日（金）は、前日のアメリカ市場は、米中貿易戦争の激化見通しを嫌気し、３指標大幅続落となりました。

　きっかけは中国側が「通商交渉を続けたいなら米国は態度を改めるべきだ」「中国は主要問題では譲歩しない」と発表してきたことです。これを受けて、ＮＹダウは一時▼448ドルの25328ドルまで下落し、ドルは売られて10年債利回りは一時2017年10月以来の2.3％割れとなり、ＮＹ原油は1バレル＝57.91ドルと5%以上の下落となりました。

　これを受けて日経平均は、一時▼229円の20922円まで下落しましたが、後場になると底堅く、大引けにかけては株価先物を買い支えて下げ渋りの流れとなり、ＥＴＦの買いも観測されて▼33円の21117円と小幅の続落で引けました。

　24日（金）の日本市場の引け後のアメリカ市場では、トランプ大統領が米中貿易戦争の早期終結の可能性に言及したことで、過度の懸念が後退し、ＮＹダウは△95ドルの25585ドルと3日ぶりに反発しました。ドルは、対ユーロでドル売りが強まり、円に対しても109.29円で引けました。シカゴの日経先物は△25円の21125円となりました。

今週も懸念材料多く、21100～21400円の中でのもみあいが基本

　今週も先週に引き続き、米中貿易摩擦の長期化が懸念される中で、米国によるハイテクの覇権をめぐってのファーウェイの締め出し、欧州議会選でＥＵ懐疑派の伸長の可能性、英国のメイ首相の辞任をめぐって政治の流動化、さらに欧米の景況感悪化など懸念材料多く、日経平均の上値を重くする状況となっています。基本的には、ＮＹダウも週足で5週連続の続落（2011年以来）となっており、上値の重い状況が続いています。24日（金）にみられるように、21000円をザラ場で割っても終値では押し目買いを呼び込んで21000円を回復していますが、ＮＹダウ、上海株式がもう一段下落となればそうはいきません。今週も21000円を守れるかどうか注目となります。現在、この数ヶ月の動きでは、21000円から上にいくにしろ、下にいくにしろトレンド転換の境界線のよになっています。上に転換する場合は21400～21600円を突破してからということになり、逆に下への転換のシグナルは21000円を割り込んで、5月14日の20751円を下に切ってからということになります。そのため、強弱感が対立して21000円が境界線のようになっているといえます。そう考えると、今はリスクをとらない人は投資を休むところといえます。個別政情の環境に大きな変化がなければ21000～21400円台のレンジの動きが想定されます。

　本日27日（月）は、先週末の欧米株式が堅調だったことで、買い先行するも、一時△115円の21232円まで上昇してからは上げ幅を縮小し、後場は21100円台の後半でもみあいとなって△65円の21182円で引けました。引け後のアメリカ市場はメモリアルデーの祝日で休場のため、日本市場には外国人投資家の参加者は少なく売買代金は1兆4713億円と約4年5ヶ月ぶりの低調さでした。

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(指標)日経平均

　先週の予測は、6月末の大阪でのＧ２０開催での米中首脳会談を控え、米中貿易交渉の激化懸念が落ち着けば21000円台の値固めから、多少のリバウンド（21400～21500円）を想定しました。

　結果的には、5月20日（月）に21430円まで上昇するものの、週間を通しては再度、週末に21000円を割り込んで20922円まで下げたものの終値ベースでは21100円を守って引けました。一時、21000円を割り込んだ理由は、アメリカの中国通信大手ファーウェイとの取引を禁じる制裁措置発表で米中貿易戦争の長期化懸念が拡大し、日米ともに半導体、電子部品関連株が売られる展開となり、週末の日経平均は一時▼229円の20922円まで下げましたが、後場には下げ幅を縮小し、▼33円の21117円で引けました。

　今週も米中貿易摩擦の長期化懸念を背景にファーウェイ問題、英国のメイ首相辞任、欧州議会選選挙の結果待ちなどの欧州政治リスク、欧州の景況感悪化など懸念材料多く、日経平均の上値を一段と重くする状況となっています。ＮＹダウも同じく上値の重い状況となっていますので注意が必要です。5月14日の安値20751円を切ると本格調整の可能性もあります。何もなければ先週と同じように21000円を終値で守る攻防となります。
　

　

(指標)NYダウ

　先週の予測では、米中貿易問題は6月28～29日の大阪開催のＧ２０において米中首脳会談が見込まれることで相場への影響は限定的としました。

　しかし、トランプ大統領は、ファーウェイを封じることで貿易問題をこえて技術分野に問題を広げ、半導体、電子部品を中心に日米の株式が売られました。5月23日（木）には、25328ドルまで下落し、今年の安値である3月11日の25208ドルに接近しました。ファーウェイ問題が、深刻化すると国際的なサプライチェーンが打撃を受け、世界経済は大変なことになりますが、トランプ大統領の米中首脳会談に向けての交渉戦術の１つとの見方があります。週末は△94ドルの25585ドルと反発して引けました。

　今週も先週と同じように、米中協議が停滞した状態で中国大手通信ファーウェイとの取引停止を打ち出しており、不透明感が広広がったままである。そんな中でメイ首相辞任後の党首選、欧州議会選挙の結果が英国のＥＵ離脱問題にどう影響を与えるか注目となります。5月は節税目的の個人退職年金の流入が一巡し、需給面の好材料が無くなっていく時期でもあり、又、週足で2011年以来の5週続落が気になるところです。3月11日の25208ドルを終値で切ると調整が長引くことになります。
　

　

(指標)ドル/円

　先週の予測では、米中貿易協議は6月28～29日の大阪開催のＧ２０に合わせて行われる米中首脳会談を待つことになり、不透明さは限定的としました。しかし、株安となればドルが売られて円高方向に動く可能性があるとしました。

　結果的には、ファーウェイとの取引禁止の他に中国の監視カメラ最大手についても米企業による取引の制限を検討しているとの報道などで対立は長期化するとの懸念からリスク回避のドル売り・円買いが優勢となり109.31円で引けました。

　今週も英国のメイ首相の辞任での政局の流動化や欧州議会選の結果を背景にユーロ売り・ドル買いとなるものの、米中通商協議の長期化懸念でリスク回避のドル売りも出てくるため、ドルの上げ渋りが続くとみられる。又、欧州の政局不安からリスク回避の円買いの可能性もある。108.5～110.5円のレンジを想定。
　

　

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