明日の株式相場見通し=株価指数先物主導の売買優勢、日経平均は方向感欠く推移
あす(23日)の東京株式市場は、米中貿易摩擦を巡る警戒感が根強いなか、米中双方の小競り合い的な主張の応酬を手掛かり材料に、株価指数先物主導の目先的な売買が優勢となりそうだ。日経平均は方向感に欠ける推移が予想される。
市場関係者からは「米政府が現地21日、中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)に対する輸出禁止措置の一部に猶予期間を設けると発表したのを好感して、同日の米ハイテク関連株が買われたことで、きょうの東京株式市場は反発のスタートとなった。ただ、“米政権が監視カメラメーカーなど5つの中国企業に対して、米国技術の購入制限を検討している”との一部報道が伝えられると、後場は株価指数先物主導で日経平均は上昇幅を大きく縮小した」との見方が出ていた。
22日の東京株式市場は、日経平均が反発に転じたものの上げ幅は小さかった。米政府が中国ファーウェイに対する輸出規制を一部緩めたことを好感する形で米国株が上昇、それに日本株も追随したが、買いは限定的だった。日経平均株価終値は、前日比10円92銭高の2万1283円37銭と小幅反発した。
日程面では、海外で欧州議会選挙(26日まで)、インド総選挙の一斉開票、米4月の新築住宅販売件数、独5月のIfo景況感指数が焦点となる。(冨田康夫)
出所:minkabuPRESS
市場関係者からは「米政府が現地21日、中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)に対する輸出禁止措置の一部に猶予期間を設けると発表したのを好感して、同日の米ハイテク関連株が買われたことで、きょうの東京株式市場は反発のスタートとなった。ただ、“米政権が監視カメラメーカーなど5つの中国企業に対して、米国技術の購入制限を検討している”との一部報道が伝えられると、後場は株価指数先物主導で日経平均は上昇幅を大きく縮小した」との見方が出ていた。
22日の東京株式市場は、日経平均が反発に転じたものの上げ幅は小さかった。米政府が中国ファーウェイに対する輸出規制を一部緩めたことを好感する形で米国株が上昇、それに日本株も追随したが、買いは限定的だった。日経平均株価終値は、前日比10円92銭高の2万1283円37銭と小幅反発した。
日程面では、海外で欧州議会選挙(26日まで)、インド総選挙の一斉開票、米4月の新築住宅販売件数、独5月のIfo景況感指数が焦点となる。(冨田康夫)
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