日経平均は3日ぶり小幅反落、ファーウェイ規制でハイテク株に売り先行

日経平均は3日ぶり小幅反落。20日の米国市場でNYダウは続落し、84ドル安となった。中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）との取引を事実上禁じる政府方針に対応する企業の動きが相次ぎ、米中対立の激化懸念からハイテク株を中心に売りが広がった。本日の日経平均も90円安からスタートすると、前場には一時
21160.43円（前日比141.30円安）まで下落。米商務省がファーウェイ規制を巡り猶予措置を発表し、中国・上海株が反発したことから、後場の日経平均は一時プラス圏に浮上したが、買いは続かなかった。

大引けの日経平均は前日比29.28円安の21272.45円となった。東証1部の売買高は12億5455万株、売買代金は2兆3313億円だった。業種別では、海運業、鉱業、石油・石炭製品が下落率上位だった。一方、ゴム製品、情報・通信業、鉄鋼が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の62％、対して値上がり銘柄は35％となった。

個別では、ソニー<6758>が4％超の下落。本日開催した経営方針説明会の内容に失望感が先行したようだ。ＺＯＺＯ<3092>や花王<4452>は3％超の下落。東エレク<8035>
などの半導体関連株や村田製<6981>などの電子部品株は米国市場の流れを引き継ぎ売りが先行した。その他売買代金上位では任天堂<7974>、キーエンス<6861>、トヨタ自<7203>、武田薬<4502>などがさえない。また、セレス<3696>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、ソフトバンクＧが売買代金トップで3％超の上昇。傘下の米スプリントと同業TモバイルUSの合併計画を米連邦通信委員会（FCC）のパイ委員長が認める意見を表明した。ソフトバンク<9434>、キヤノン<7751>なども堅調で、ファーストリテ<9983>や安川電<6506>は小じっかり。スズキ<7269>はインドでの政策期待が続き4％超上昇した。また、愛三工<7283>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。
＜HK＞