「社会を良くする」をビジョンに仮想通貨の普及を推進するSocial Good Foundationは10日、仮想通貨ビジネスの健全な発展を目指す会員組織「日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)」から正社員として入会を承認され、ICO部会等に出席したと発表した。同社によれば、JCBAへの入会は、仮想通貨発行体専業企業として日本初であるという。
同社は、2019年3月、海外子会社で発行された仮想通貨「SocialGood(ソーシャルグッド)」について、海外の大手仮想通貨取引所での上場が承認された。「ソーシャルグッド」は、既に海外業者により海外居住者向けに限定して取り扱われており、4万人以上の海外居住者が保有しているという。
顧客は、同社の提携先であるアマゾン、アップル等で買い物をすると、買い物金額の最大20%分の「ソーシャルグッド」を無料で入手することができる。入手した「ソーシャルグッド」は、大手仮想通貨取引所で現金に換金することができるほか、値上がりを期待して、資産として長期間保有することもできるようだ。
これまでも、同社と国内仮想通貨交換業者各社は「ソーシャルグッド」の国内における取り扱い開始に向けて、協議を進めてきた。そして、その第一歩としてJCBAの正会員として加盟の承認をもらったとしている。
同社は、今後も「ソーシャルグッド」の国内居住者に向けた取り扱いの時期について、国内仮想通貨交換業者を含む関係各位と引き続き協議を進めていくとの意向を示している。
<HH>
同社は、2019年3月、海外子会社で発行された仮想通貨「SocialGood(ソーシャルグッド)」について、海外の大手仮想通貨取引所での上場が承認された。「ソーシャルグッド」は、既に海外業者により海外居住者向けに限定して取り扱われており、4万人以上の海外居住者が保有しているという。
顧客は、同社の提携先であるアマゾン、アップル等で買い物をすると、買い物金額の最大20%分の「ソーシャルグッド」を無料で入手することができる。入手した「ソーシャルグッド」は、大手仮想通貨取引所で現金に換金することができるほか、値上がりを期待して、資産として長期間保有することもできるようだ。
これまでも、同社と国内仮想通貨交換業者各社は「ソーシャルグッド」の国内における取り扱い開始に向けて、協議を進めてきた。そして、その第一歩としてJCBAの正会員として加盟の承認をもらったとしている。
同社は、今後も「ソーシャルグッド」の国内居住者に向けた取り扱いの時期について、国内仮想通貨交換業者を含む関係各位と引き続き協議を進めていくとの意向を示している。
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