＜話題の焦点＞＝経産省がプラごみ対策のロードマップ作成、関連銘柄に再評価機運

　経済産業省は７日、微生物の働きにより水と二酸化炭素に分解される「海洋生分解性プラスチック」の普及に向けたロードマップを発表した。背景には６月に開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットで、日本が議長国として海洋プラスチックごみ問題を主要議題に取り上げ、各国による実効的な対策を促す国際的な枠組みの構築を目指していることがある。

　ロードマップは主に「実用化技術の社会実装（ＩＳＯ策定による生分解性の信頼性向上、需要開拓など）」、「複合素材の技術開発による多用途化（コスト削減、複合方法の加工性向上など）」、「革新的素材の研究開発（新たな微生物発見、生分解コントロール機能付与など）」の３つで構成されている。具体的には、２０２０年代初頭をメドに産業技術総合研究所や日本バイオプラスチック協会が中心となって国際基準づくりをＩＳＯ（国際標準化機構）に提案するほか、産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）などが生分解性プラスチック製造のバイオプロセスを改善。２０年頃からはＮＥＤＯを中心にセルロースナノファイバーなどのコスト削減や複合方法の加工性の向上を目指し、新たな微生物の発見にも注力するとしている。

　ただ、海洋プラスチック問題の解決には民間企業の取り組みが欠かせず、セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>は８日にプラスチック製レジ袋の使用量削減を打ち出した。また、生分解性プラスチックの開発と更なる機能を備えた紙製品の開発に尽力している王子ホールディングス<3861.T>、今年春から紙製ストローの本格販売を開始した日本製紙<3863.T>、生分解性プラスチックの生産能力増強を進めているカネカ<4118.T>、プラスチック廃棄物問題の解決を目指すグローバル・アライアンスに参画している三菱ケミカルホールディングス<4188.T>、生分解性プラスチックに使われる「プラクセル　Ｈ１Ｐ」を手掛けるダイセル<4202.T>なども注目される。

出所：minkabuPRESS