省エネ化支援コンサルティング、中古車査定システム開発・販売などを手がけるリミックスポイント<3825>は11日、子会社で仮想通貨取引所を運営するビットポイントジャパンの株式を追加取得し、2019年3月8日付で完全子会社化したと発表した。
同社は2016年3月、仮想通貨取引所・交換所の運営を目的とする子会社ビットポイントを設立。同年6月に、ビットポイントをビットポイントジャパンに商号変更し、資本金を110百万円に増資した。その後、3回にわたり増資を進めてきた。今回の発表では、完全子会社化することにより、「重要な中核会社の1つとして金融・フィンテック事業を拡大し、グループの成長と企業価値の向上に邁進していく」との意向を示している。
同社は近年、金融関連事業の更なる拡大を図っている。今年1月29日には、グループ全体として金融商品取引法に基づく証券事業へ参入するため、100%出資の子会社「スマートフィナンシャル」を設立すると発表し、今後は第一種金融商品取引業の登録申請を行い、2019年末のサービス展開を目指すとの方針を明かした。また、2月21日には、タイ法人と共同で設立した仮想通貨取引所運営会社「BiTherb(ビターブ)」が、タイにおける仮想通貨取引所の新規申請業者第1号として、2019年1月31日付でライセンスを取得したと発表している。
<HH>
同社は2016年3月、仮想通貨取引所・交換所の運営を目的とする子会社ビットポイントを設立。同年6月に、ビットポイントをビットポイントジャパンに商号変更し、資本金を110百万円に増資した。その後、3回にわたり増資を進めてきた。今回の発表では、完全子会社化することにより、「重要な中核会社の1つとして金融・フィンテック事業を拡大し、グループの成長と企業価値の向上に邁進していく」との意向を示している。
同社は近年、金融関連事業の更なる拡大を図っている。今年1月29日には、グループ全体として金融商品取引法に基づく証券事業へ参入するため、100%出資の子会社「スマートフィナンシャル」を設立すると発表し、今後は第一種金融商品取引業の登録申請を行い、2019年末のサービス展開を目指すとの方針を明かした。また、2月21日には、タイ法人と共同で設立した仮想通貨取引所運営会社「BiTherb(ビターブ)」が、タイにおける仮想通貨取引所の新規申請業者第1号として、2019年1月31日付でライセンスを取得したと発表している。
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