TKP Research Memo（7）：引き続き大幅な増収及び営業（経常）増益を見込む

■業績見通し

1. 2019年2月期の業績予想
2019年2月期の連結業績予想についてティーケーピー<3479>は、修正予想※を据え置き、売上高を前期比20.4%増の34,550百万円、営業利益を同16.1%増の4,004百万円、経常利益を16.5%増の3,729百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同37.2%減の1,300百万円と見込んでいる。

※2018年10月15日付で「親会社株主に帰属する当期純利益」のみを減額修正（修正幅-820百万円）している。前述のとおり、投資有価証券評価損の計上（特別損失）が理由である。


業績予想の達成のためには、第4四半期の売上高7,888百万円（前年同期比6.8%増）、営業利益511百万円（同25.6%）が必要となる。弊社では、旺盛な需要が続くなかで、拠点数の積み上げや周辺サービスの拡大が順調に進んでいる上、第4四半期には全国規模で大学入試会場等の利用が期待できることから、業績予想の達成は十分に可能であるとみており、上振れる可能性にも注意する必要がある。

2. 2020年2月期業績の考え方
同社の中期経営計画（詳細は後述）によれば、2020年2月期も20%を超える売上成長、並びに利益率の大幅な改善が見込まれている。弊社でも、2019年2月期出店分が業績の上乗せに寄与するとともに、2020年2月期についても上位グレードの出店が既に予定されていることから、高い業績の伸びを継続することは可能であるとみている。最大の注目点は、更なる成長に必要な仕入れに対するスタンスである。現在の東京都心部においては、オフィスビルの不足感が強まっている一方、2020年に向けて大型ビルの大量供給が予定されており、将来的な需給悪化を懸念する見方もある。ただ、同社の事業モデルにおいては、需給の調整局面こそ、仕入れの最大のチャンスとなるため、同社では、市場の動向を注視しつつも、都心部での積極的な仕入れに注力する方針のようだ。また、それに合わせて、会議室利用（時間貸し）から短期～中期のオフィス利用（月貸し等）への利用拡充を推進し、稼働率を高める施策にも取り組む戦略であり、それらの進捗を両面でフォローする必要がある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）


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