システム ディ<3804>は17日、2018年10月期連結決算を発表した。売上高が前期比10.7%減の33.99億円、営業利益が同11.5%増の3.91億円、経常利益が同12.5%増の3.89億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.4%増の2.58億円となった。
複数の大型案件を手掛けた前連結会計年度と比べて売上は減少したが、利益率の高い案件を積み重ねるとともに、サポート売上・クラウド売上を中心としたストック収入が増加し、売上、営業利益とも計画を達成した。特に営業利益は創業以来最高の業績を計上し、効率性の高い収益構造を持続的に成長させることができている。
学園ソリューション事業は、『キャンパスプラン.NET Framework』が引き続きユーザの高い支持を得て、前連結会計年度を大きく上回る営業利益を確保し、期初に掲げたプロセス効率化による利益率の向上を果たす事ができた。また、将来を見据えた新システムの開発も計画通り進展している。
会員・会費管理システム『Hello』を展開しているウェルネスソリューション事業は、対象となるフィットネス業界全体が活況を呈していて、大手フィットネスクラブや、大手コンビニエンスストアが新規参入したフィットネス施設向けにシステムを納入し、順調に売上を伸ばした。さらに、スポーツ関連施設以外の市場への事業展開も強化しており、当事業年度にリリースしたアミューズメント施設向け運営支援システム『Hello Fun』の受注、売上も順調に伸びている。
ソフトエンジニアリング事業は、高機能かつコストパフォーマンスに優れたコンプライアンス、ガバナンス支援ソフト『規程管理システム』、『契約書作成・管理システム』が市場で高い評価を受け、当事業年度も効率良く着実に業績を伸ばした。また、既に実績のある金融機関を含めた他市場への営業展開や納品売上も進み、事業が堅調に進展している。
公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業は、トップシェアを占める都道府県向け公立高校案件に加えて、複数の大規模自治体を含んだ多くの市町村にシステムを導入したことで、小・中学校のユーザ数も大幅に増加した。
公共向け新規事業の公会計ソリューション事業は、公会計ソフトウェアのデファクトスタンダードとなった地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入され圧倒的なシェアを獲得している。
保険薬局向け事業を営んでいるシンクは、保守サポート収入を安定的に確保した。また、100%子会社として『システムディ北海道』を5月1日に設立した。自社パッケージソフト(クラウドサービスを含む)によるソリューションビジネスを北海道全域において展開し、合わせて既存ユーザの対応、新規事業展開の拠点とするべく、札幌市内に自社ビルを用意して事業を開始している。
2019年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.5%増の34.84億円、営業利益が同13.1%増の4.42億円、経常利益が同13.2%増の4.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.0%増の2.97億円を見込んでいる。
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複数の大型案件を手掛けた前連結会計年度と比べて売上は減少したが、利益率の高い案件を積み重ねるとともに、サポート売上・クラウド売上を中心としたストック収入が増加し、売上、営業利益とも計画を達成した。特に営業利益は創業以来最高の業績を計上し、効率性の高い収益構造を持続的に成長させることができている。
学園ソリューション事業は、『キャンパスプラン.NET Framework』が引き続きユーザの高い支持を得て、前連結会計年度を大きく上回る営業利益を確保し、期初に掲げたプロセス効率化による利益率の向上を果たす事ができた。また、将来を見据えた新システムの開発も計画通り進展している。
会員・会費管理システム『Hello』を展開しているウェルネスソリューション事業は、対象となるフィットネス業界全体が活況を呈していて、大手フィットネスクラブや、大手コンビニエンスストアが新規参入したフィットネス施設向けにシステムを納入し、順調に売上を伸ばした。さらに、スポーツ関連施設以外の市場への事業展開も強化しており、当事業年度にリリースしたアミューズメント施設向け運営支援システム『Hello Fun』の受注、売上も順調に伸びている。
ソフトエンジニアリング事業は、高機能かつコストパフォーマンスに優れたコンプライアンス、ガバナンス支援ソフト『規程管理システム』、『契約書作成・管理システム』が市場で高い評価を受け、当事業年度も効率良く着実に業績を伸ばした。また、既に実績のある金融機関を含めた他市場への営業展開や納品売上も進み、事業が堅調に進展している。
公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業は、トップシェアを占める都道府県向け公立高校案件に加えて、複数の大規模自治体を含んだ多くの市町村にシステムを導入したことで、小・中学校のユーザ数も大幅に増加した。
公共向け新規事業の公会計ソリューション事業は、公会計ソフトウェアのデファクトスタンダードとなった地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入され圧倒的なシェアを獲得している。
保険薬局向け事業を営んでいるシンクは、保守サポート収入を安定的に確保した。また、100%子会社として『システムディ北海道』を5月1日に設立した。自社パッケージソフト(クラウドサービスを含む)によるソリューションビジネスを北海道全域において展開し、合わせて既存ユーザの対応、新規事業展開の拠点とするべく、札幌市内に自社ビルを用意して事業を開始している。
2019年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.5%増の34.84億円、営業利益が同13.1%増の4.42億円、経常利益が同13.2%増の4.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.0%増の2.97億円を見込んでいる。
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