明日の株式相場見通し＝売られ過ぎ意識で自律反発、海外懸念要因は継続

　あす（１２日）の東京株式市場は、米中貿易摩擦を背景とした世界景気の先行き減速懸念や、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る不透明感は継続するものの、日経平均株価のＰＥＲが１１倍台後半に低下するなど、極端な売られ過ぎとなっていることから、自律反発の動きが顕在化することになりそうだ。

　市場関係者からは「きょうの東京株式市場は、前日の米株式市場でＮＹダウ平均株価が小幅ながら４日ぶりに反発したことに加え、外国為替市場での円安・ドル高進行を好感して寄り付きは買い優勢のスタートとなった。ただ、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱案を巡り、メイ英首相が１１日に予定していた議会での採決延期を発表するなど、世界経済に不透明感が強まるとの見方から買いが続かず、景気敏感セクターの銘柄が中心に売られる展開となった」との見方が出ていた。

　日程面では、インターネットサービス（光インターネット接続サービス）、ネットワークサービス（専用線サービス、ＶＰＮ 接続サービス等）、マンションインターネットサービス（全戸一括型光インターネット接続サービス）を手掛けるアルテリア・ネットワークス<4423.T>が東証１部市場に新規上場する。

　このほかに、１１月の企業物価指数、１０月の機械受注統計、１０日時点の給油所の石油製品価格、１０月の第３次産業活動指数に注目。海外では、欧州議会本会議が日欧ＥＰＡの同意付与決議案を採決、米１１月の消費者物価指数、米１１月の財政収支、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）月報が焦点となる。（冨田康夫）

出所：minkabuPRESS