今日の欧米外為市場では、ドル・円は上げ渋る展開を予想したい。前日からの欧州通貨安の流れで、ドルに消去法的な買いが入りやすい見通し。ただ、連邦準備制度理事会(FRB)の引き締めペースの減速が意識されるなか、感謝祭前の調整売りがドルを下押ししよう。
前日の海外市場では、FRB当局者の目先の利上げに対する慎重姿勢が蒸し返され、米10年債利回りが大きく低下し、ドルは112円31銭まで軟化。NYダウなど株価の大幅下落もドルの下げを支援した。ただ、ユーロとポンドの売りが強まると、安全通貨のドルに逃避資金が流入し、ドル・円は112円84銭まで切り返す場面があった。本日のアジア市場も、日経平均株価や上海総合指数の軟調地合いで株安を警戒した円買いに振れやすいものの、前日同様にドルが押し上げられ、足元は113円台回復を目指す展開。米国の長期金利や株式先物の動向次第ではドルの上昇基調は続くだろう。
欧米市場では、引き続き欧州通貨の値動きが注目される。欧州委員会はイタリアの2019年度予算の財政規律を問題視しており、本日同国への制裁手続きの開始を勧告する方針。イタリア政府は欧州連合の指摘に応じた予算編成の修正には否定的で、双方の対立を嫌気したユーロ売りが見込まれる。また、ブレグジットに関しても、英国内ではメイ政権がまとめた離脱草案への批判は弱まっておらず、ポンドは売られやすい。こうした欧州通貨売りの状況下ではドルに買いが集まる。ただ、明日22日は感謝祭で米国市場は休場となり、調整による売りが見込まれるためドルの上昇は小幅にとどまりそうだ。
【今日の欧米市場の予定】
・17:00 南ア・10月消費者物価指数(前年比予想:+5.2%、9月:+4.9%)
・18:30 英・10月公的部門純借入額(銀行部門除く)(予想:+61億ポンド、9月:+41億ポンド)
・19:00 経済協力開発機構(OECD)が世界経済見通しを公表
・21:00 米・MBA住宅ローン申請指数(先週)(前回:-3.2%)
・22:30 米・10月耐久財受注速報値(前月比予想:-2.6%、9月:+0.7%)
・22:30 米・先週分新規失業保険申請件数(予想:21.5万件、前回:21.6万件)
・24:00 米・10月景気先行指数(前月比予想:+0.1%、9月:+0.5%)
・24:00 米・10月中古住宅販売件数(予想:520万、9月:515万戸)
・24:00 米・11月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値(予想:98.3、速報値:98.3)
・欧州委員会がイタリアの2019年予算案に関する制裁手続きの開始を勧告
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前日の海外市場では、FRB当局者の目先の利上げに対する慎重姿勢が蒸し返され、米10年債利回りが大きく低下し、ドルは112円31銭まで軟化。NYダウなど株価の大幅下落もドルの下げを支援した。ただ、ユーロとポンドの売りが強まると、安全通貨のドルに逃避資金が流入し、ドル・円は112円84銭まで切り返す場面があった。本日のアジア市場も、日経平均株価や上海総合指数の軟調地合いで株安を警戒した円買いに振れやすいものの、前日同様にドルが押し上げられ、足元は113円台回復を目指す展開。米国の長期金利や株式先物の動向次第ではドルの上昇基調は続くだろう。
欧米市場では、引き続き欧州通貨の値動きが注目される。欧州委員会はイタリアの2019年度予算の財政規律を問題視しており、本日同国への制裁手続きの開始を勧告する方針。イタリア政府は欧州連合の指摘に応じた予算編成の修正には否定的で、双方の対立を嫌気したユーロ売りが見込まれる。また、ブレグジットに関しても、英国内ではメイ政権がまとめた離脱草案への批判は弱まっておらず、ポンドは売られやすい。こうした欧州通貨売りの状況下ではドルに買いが集まる。ただ、明日22日は感謝祭で米国市場は休場となり、調整による売りが見込まれるためドルの上昇は小幅にとどまりそうだ。
【今日の欧米市場の予定】
・17:00 南ア・10月消費者物価指数(前年比予想:+5.2%、9月:+4.9%)
・18:30 英・10月公的部門純借入額(銀行部門除く)(予想:+61億ポンド、9月:+41億ポンド)
・19:00 経済協力開発機構(OECD)が世界経済見通しを公表
・21:00 米・MBA住宅ローン申請指数(先週)(前回:-3.2%)
・22:30 米・10月耐久財受注速報値(前月比予想:-2.6%、9月:+0.7%)
・22:30 米・先週分新規失業保険申請件数(予想:21.5万件、前回:21.6万件)
・24:00 米・10月景気先行指数(前月比予想:+0.1%、9月:+0.5%)
・24:00 米・10月中古住宅販売件数(予想:520万、9月:515万戸)
・24:00 米・11月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値(予想:98.3、速報値:98.3)
・欧州委員会がイタリアの2019年予算案に関する制裁手続きの開始を勧告
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