今週は、24000～24500円の中で、24000円台値固め。但し、貿易摩擦は注意

今週は、円安基調を背景に年初来高値を更新し、24000円台で引ける

　先週の予測では、米中貿易摩擦の激化を背景に様子見ムードの中、ＦＯＭＣへの注目は、結果次第で為替が動くため、今後の追加利上げ次第で追加利上げ継続観測となれば、ドル買い・円売りで株価のサポート要因となり、追加利上げ観測が後退すれば、株価は上値の重い展開になるとしました。

　結果的には、先週の米中貿易摩擦は気にされず、円安、安倍首相の自民党総裁３選で日本政治の安定からの外国人買い、さらに需給（先週はコールの権利行使価格24250円が大量に溜まっており、コールの売り方の買い戻しに迫られ、日経平均は週末24286円の高値をつけました）が加わり、3週連続の上昇となりました。

　3連休明けの9月25日（火）は、日米首脳会談を控えもみあいの中、9月決算銘柄の権利付き最終売買日にあたることから、配当取りの買いが入って下値を支え、△70円の２３９４０円と7日続伸で引けました。

　26日（水）は、朝方は9月期決算企業の配当落ち（160円相当）の影響で▼93円で寄り付き、その直後に▼106円の23833円まで下げるものの、上海株式の上昇が下支えとなり、すぐに配当落ち分を埋めて、引けは△93円の24033円と8日続伸となり、8ヶ月ぶりに24000円台を回復しました。

　27日（木）は、前日のアメリカ市場でＦＯＭＣが想定通り9月の利上げ発表後の声明の中から「引き続いて穏やかな利上げ」という部分が削除されたことで、利上げ方針が終わりに近づいているという思惑から、ドルが売られ主要株価指数がそろって下落し、これを受けて日経平均は▼87円で寄り付いたあと下げ幅を拡大し、後場は一時▼255円の23778円まで下げ、終値は▼237円の23796円と9日ぶりの反落となりました。

　しかし、週末の28日（金）は、前日のアメリカ市場で３指標そろって反発し、為替も好調な経済指標を受けて1ドル＝113円台半ばへの円安進行となったことで△283円の24080円で寄り付き、日米金利差拡大期待からのさらなる円安から、後場は△489円の24286円（コールの売り方の買い戻し中心で上昇に勢いがついた）まで上昇し、週の大引けは△323円の24120円となりました。ザラ場では今年の1月23日の年初来高値24129円を更新しましたが、終値では突破できませんでした。

週末28日（金）のアメリカ市場は、ほぼ３指標とも横バイでした。欧州株安を受けて軟調スタートとなるも、主要３指標はほぼ変わらずでした。9月期末（四半期）での終値で見ると、ＮＹダウ△9.11％（2017年第４四半期以来の大幅高）、ナスダックは貿易摩擦が重しとなったにも関わらず、△7.14％（2017年第１四半期以来の大幅高）、Ｓ＆Ｐも四半期で2013年以来の大幅高となりました。ＮＹダウは△18ドルの26458ドルでした。シカゴの日経先物は△20円の24150円となっています。

今週は、24000～24500円の中で、24000円台値固め。但し、貿易摩擦は注意

　上昇スピードと年初来高値を更新したことからいえば、いつ、いったん調整してもおかしくないところですが、目先の上昇は円安基調が続いており、業績上方修正期待もあって輸出関連株中心に買われています。そのため今週もアメリカ株式が堅調で円安基調であれば、年初来高値（1月23日の24129円）を上回ればここから上は真空地帯ですので、アメリカ株高、円安は日経平均をサポートすることになります。但し、米中貿易摩擦の激化は続いておりますので、何かきっかけがあればスピード調整の可能性があってもおかしくないところということになります。ここから買って多少、上昇しても利益をとるのはしれていますので、基本的には利食い優先で下げるのを待つスタンスがよいと思われます。ＮＹダウの上値は27000ドル台と思われますので、ＮＹダウからみるともう少し日経平均は上昇余地がありますが注意が必要です。

　本日は、円安・ドル高基調とアメリカでの時間外取引で株価先物が堅調であったことで△53円の24173円で寄り付き、一時△186円の24306円まで上昇しましたが、その後は高値圏での推移となり、大引けは△125円の24245円で引けました。目先の上値は24500円のフシとなります。

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(指標)日経平均

　先週の予測では、米中貿易摩擦を背景に日米貿易協議やＦＯＭＣの結果が注目となり、アメリカ株式が堅調で円安基調であればチャートからは24000円を試す動きとなるとしました。

　結果的には、アメリカ株式は高値圏でもみあいが続きましたが、為替はアメリカ経済の堅調さを示す経済指標の好調さが相次いで、10年物国債が上昇したことで、ドルが買われ円安進行となったことで輸出関連株の上方修正期待もあり、日経平均は週末は今年の1月23日の24129円を上回る24280円まで上昇して（約26年10ヶ月ぶりの高値水準）終値は△323円の24120円で引けました。

　今週は、終値で1月23日の24129円を上回って、9月28日の24280円の上ヒゲを埋める動きとなるのかどうかが焦点となります。円安傾向が追い風になる一方で、9月中旬から急上昇した反動でいったん調整してもおかしくないところです。今週は日米の経済統計が注目され、特に週末の9月雇用統計が予想を上回ってドル買い・円売りが進めば輸出関連株中心に日経平均は上昇することになります。一方で米中貿易摩擦の激化も懸念されさらにエスカレートすると調整のきっかけとなります。
　

　

(指標)NYダウ

　先週の予測では、柴田罫線のチャートでみると、27000ドル台からは上値は重くなり、いったん調整入りの可能性があるとしました。その場合、ＦＯＭＣでの声明で12月利上げも継続期待が高まればさらなる上昇期待がでてくることになるとしました。

　結果的には、週始めは27000ドルを前に、米中貿易摩擦の激化が長期化するとの見方から2日連続安となり、9月26日（水）のＦＯＭＣでは予想通り9月利上げ発表後、声明文の中で「穏やかな利上げ」の文章が削除されたことで、利上げ方針の終わりが近いとの思惑から▼106ドルの26385ドルと3日連続安となりました。その後は米経済が好調なことを示す経済指標、さらに穏やかな利上げの継続見通しが維持されるとしてＮＹダウは2日連続の上昇となって△18ドルの26458ドルで引けました。

　今週もトランプ政権の通商政策に注視となります。中国とカナダとの貿易摩擦が深刻化する中、11月6日の中間選挙が近づいており、さらに強靭な姿勢をとってアメリカの赤字削減を国民にアピールする可能性があります。

　そうなると来週から7～9月期決算が始まりますが、貿易摩擦の長期化を背景に業績予想が慎重になれば株価の上昇力が鈍ることになります。一方で、法人税減税の効果が企業業績をサポートすることになり、調整はあっても上値はまだあるということになります。今週は高値圏でのもみあいが想定されます。
　

　

(指標)ドル/円

　先週の予測では、ＦＯＭＣの結果によって円安が一服するのか継続するのか見極めることになるとし、111～113円のレンジを想定しました。

　結果的には、ＦＯＭＣの9月利上げ後の声明文の中から「引き続き穏やかな利上げ」という文言がなくなったことで、利上げ方針の終わりが進むという思惑からドルが112.29円まで売られましたが、その後、アメリカ経済の堅調さを裏付ける経済指標をもとに穏やかながら利上げは長期化するとの見方からドルが買い戻され、週末は日米金利差期待から113.71円まで上昇して113.69円で引けました。

　今週は、10月5日（金）の9月雇用統計が注目されます。雇用情勢の改善が進んでいるとの見方が多く、そうだとすれば雇用統計の結果が良好となってドルが買われることになります。目先のチャートでは、114円水準は上値抵抗ゾーンとなるところですが、雇用統計の結果がよければ突破できる可能性もあります。今週のレンジは112.5～114.5円を想定。
　

　

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