日経平均は小幅ながら5日続伸、総裁選による材料出尽くし感広がる

日経平均は小幅ながら5日続伸。19日の米国市場では、主要ハイテク株はさえなかったが、中国の李克強首相が輸出競争力を向上させるために人民元切り下げを行わないと発言し、貿易摩擦への懸念が後退し、NYダウは続伸した。シカゴ日経225先物清算値は
大阪比60円高の23580円となり、本日の日経平均はこちらの水準を上回って朝方から買いが先行した。注目された自民党総裁選では、石破茂元幹事長による得票率の伸びが伝わると、日経平均は一時マイナスに転じる場面もみられた。一方で、最終的には大方の予想通り、安倍晋三首相の3選が決まったものの、目先の材料出尽くし感が広がったことから戻りは限定的であった。

大引けの日経平均は前日比2.41円高の23674.93円となった。東証1部の売買高は16億7342万株、売買代金は2兆9830億円だった。業種別では、その他製品、銀行業、鉄鋼が上昇した一方で、パルプ・紙、空運業、金属製品は軟調。

指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>と日立建機<6305>が、2銘柄で指数を約32円程度押し上げた。日立建機は、中国による輸入品に対する関税率引き下げ報道が、一部メディアによって伝わったことから中国関連銘柄として買戻しの動きが優勢となった。売買代金上位では、ニンテンドースイッチ向けの月額制オンライン有料サービスを開始した任天堂<7974>が4％を超える上昇となったほか、米長期金利上昇を受けて、三菱UFJ<8306>やみずほ<8411>、三井住友銀<8316>といったメガバンク株が堅調な動きをみせた。
＜SK＞