先週前半は、円安基調とアメリカ株高を受け、23000円接近するが失速
先週の予測では、アメリカ株式が堅調ならば、サポートされて戻りを試すが上値は重いとしました。チャート上は、目先の上値22823円を突破すれば5月2日の高値23050円が視野に入るとしました。
結果的には、22949円まで上昇するものの23000円を前に上値重く、週末はNYダウの6日ぶりの反落を受けて▼66円の22697円で引けました。
3連休明けの17日(火)は、前日のアメリカ株式は、マチマチの動きでしたが、1ドル=112円台後半の円安と海外投資家の買いで需給関係が良く、△100円の22697円と3日続伸してスタートしました。
18日(水)は、前日のアメリカで注目のFRB議長の議会証言は無難な内容(漸進的な利上げ継続)だったことで、3指標そろって上昇し、これを受けて日経平均は△220円の22917円で寄り付き、一時△251円の22949円まで上昇しました。しかし、後場になると上昇ピッチの早さに対する警戒感もあり、利益確定売りに押され、△96円の22794円と上げ幅を縮小したものの、4日続伸となりました。
19日(木)は、NYダウの5日続伸と為替も円安を受けて△77円の22871円で寄り付いたあと、一時△132円の22926円と22900円台を回復するものの、後場になると上海株式が下げに転じたことが意識され、マイナスに転じて▼29円の22764円と5日ぶりの小反落となりました。
週末の20日(金)は、前日のアメリカ市場で為替が一時1ドル=113.17円までドル高・円安となったものの、トランプ大統領がFRBの利上げを望まないという異例のコメントをしたことで、112.06円までドルが急落し、NYダウが▼134ドルの25064ドルと6日ぶりの反落となり、これを受けて日経平均は▼30円の22734円で始まり、後場には一時▼223円の22541円まで下落しました。しかし、上海株式が急浮上すると、大引けにかけて下げ渋り、▼66円の22697円の続落で引けました。
20日(金)の日本市場の引け後にアメリカ市場では、マイクロソフトなどの企業決算は好調だったものの、トランプ大統領が前日に続いて利上げは減税などの政策効果を損なうと金融政策について異例の発言を繰り返したことで、3指標とも小幅安で引けました。為替はドルが大きく売られ111.42円で引けたことで、シカゴの日経先物は▼195円の22525円でした。
今週は、トランプ大統領のドル高けん制発言と通商摩擦の行方を確認へ
先週は、アメリカ株高と113円台への円安進行あり、先物に主導され一時18日(水)は22949円まで上昇。その後は上値重く週末の20日(金)は前日にトランプ大統領がFRBの利上げを望まないという発言をしたことで、日経平均は下げに転じ中国の人民元安も嫌気されて一時▼223円の22541円まで下げました。今週は。トランプ大統領のドル高けん制発言が週末も続いたことで、ドルが113円水準から111円前半まで下落しており、日経平均は週始めは安く始まることになりそうです。その後は国内の4-6月期決算発表が注目されることになりますが、トランプ政権の保護主義的な貿易政策が業績に及ぼす影響を見極める展開となりそうです。
2017年の米国の貿易赤字は総額で7962億ドルで中国の赤字が3752億ドルと半分以上であり、2位メキシコ、3位日本となっていますので、トランプ大統領の考え方によると「貿易黒字が大きい国は米国人の仕事を奪っている国」ということになりますので、11月の中間選挙までに共和党が有利になるように貿易戦争を仕掛けてくる可能性が高いといえます。貿易摩擦の強弱感が高まりながらの動きですので、株価は上下動を繰り返すことになります。
チャートの動きをみると、目先は5日移動平均線を下回り、25日移動平均線が75日移動平均線を下回るデッドクロスを実現していますので、いったん下落することになります。米国の経済好調からのFRBによる利上げ継続は変わっていませんので、基本的にはドル高・円安ですが、過去の歴史からみると経済よりも政治が優先されることが多く、トランプ大統領のドル高けん制発言がどこまで力を持っているのか見極めるところです。チャートでは、5月21日の23050円、6月12日の23011円とダブル天井に近い形となっており、先週は18日(水)に22949円まで上昇して下落していますので、大きく下落するようだとトリプル天井(三尊天井)になって短期的調整が長引くことになります。逆に下げが限定的となって、その後、好決算が続いて5月21日の23050円を上回ることができれば、三尊天井の崩れ型となって急騰というパターンになる可能性もあります。
本日は、円高進行と米株式の軟調さを受けて、売り優勢となり▼217円の22480円で寄り付き、安値圏でのもみあいとなり、後場には一時▼356円の22341円まで下落し、下げ渋るものの大引けにかけて安値圏で推移して▼300円の22396円で引けました。ただし、日銀が長期金利の誘導目標の柔軟化を検討するとの報道から長期金利が上昇し、銀行や保険株など金融株は上昇しました。決算を睨んだ個別物色の動きとなりそうです。
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(指標)日経平均
先週の予測では、目先の上値抵抗ラインである22278円を上にぬけたので、次は22823円、さらには5月21日の23050円を目指すことになるとしました。
結果的には、7月18日(水)に22949円の高値をつけて△96円の22794円となりました。先物主導での上昇のためザラ場は高いものの終値では上げ幅を縮小する動きとなっています。それは売買代金、出来高のボリュームが足らないためですので、上を一気に試してくるには市場ボリュームの増加が必要といえます。週後半は続落となり、▼66円の22697円で引けました。
今週は、先週末にトランプ大統領が「強いドルはアメリカにとって良くない」と発言したことで、一時113円まで買われたドルが、111円台前半まで売られていることで、下落して始まりそうです。その後は、本格化する国内の4-6月期決算で、トランプ政権の保護主義的な貿易政策が業績にどう影響を与えるのか見極める展開となります。先週は、23000円を前に失速し、23000円の上値のカベの堅さを感じさせました。5月21日の23050円、6月12日の23011円とダブル天井の形となっており、もし大きく下げてくるようですと短期的には三尊天井のような形となってしまいます。上に行くためには企業業績が予想を上回り、業績相場へ移行できるかがポイントとなります。
(指標)NYダウ
先週の予測では、引き続き貿易摩擦への警戒感はあるものの、徐々に織り込んできており、事態が深刻化することはないとの見方も増えているいため、基本的には4-6月期の本格化する決算の結果を受けての反応になるとしました。但し、チャート上は、25146ドル近辺が上値ゾーンになるともしました。
結果的に、好決算を受けて7月18日(水)までは5日続伸の25199ドルとなり、ザラ場では25215ドルと上値抵抗ラインとしたところを少し超えました。しかし、7月19日(木)は、EUが対米報復関税を行うと伝えられると貿易摩擦が意識されて▼134ドルの25064ドルと6日ぶりに反落し、週末の7月20日(金)は、トランプ大統領の「FRBの利上げを望まない」という発言が繰り返され▼6ドルの25058ドルで引けました。
今週も引き続き貿易摩擦への不透明感が残る中、先週のパウエルFRB議長の議会証言やベージュブックの内容から、アメリカ経済の堅調さが確認されていることで、もみあいながらも戻りを試すことが考えられます。但し、25日開催の米EU首脳会談での自動車、自動車部品に対する関税導入に関する交渉が決裂すれば貿易摩擦が再燃することになり、株価の下げも想定されます。
(指標)ドル/円
先週の予測では、アメリカの経済は好調でインフレ懸念がでてきたことで、FRBによる利上げ加速の思惑も背景にあり、ドル買いの方向が続くことになりますが、上値は貿易摩擦への警戒感があるため上値は重くなってきます。
結果的に、アメリカの決算は好調で株価が上昇し、ドルも買われる動きが続き7月18日(水)には1ドル=113.13円まで買われました。しかし、19日になるとトランプ大統領が「強いドルは米国に不利」と発言すると111.39円まで売られ111.42円で引けました。
今週は、ドルはもみあう展開が想定されます。アメリカの4-6月期決算は好調さが続いており、ドル買い要因が基本的であるが、トランプ大統領の「強いドルは米国に不利」発言が上値を押さえることになります。又、通商問題も不透明なままですので、強弱対立してもみあいというところです。110.5~112.5円の基本レンジを想定。
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