関税措置適用期限を控える中、依然として貿易問題への懸念は根強い＝ＮＹ為替前半

　きょうのＮＹ為替市場、ドル円は１１０円台後半での上下動が続いている。東京時間に１１１円台を回復したものの維持することができずに伸び悩む展開。為替市場自体はドル買い優勢の展開ではあるものの、ドル円は上値を伸ばせない状況が続いている。

　ロス米商務長官がトランプ大統領は例え株式市場が下がり続けようとも貿易問題へのスタンスは変えないだろうと述べていた。徐々に緩んできてはいたものの、今週の６日金曜日に米中双方の関税措置適用期限を控える中、依然として貿易問題への懸念は根強くあるようだ。

　朝方発表になったＩＳＭ製造業景気指数は予想を上回る内容となったが、為替市場の反応は限定的。貿易問題への懸念が根強くある中、市場は指標への反応は鈍い。

　ユーロドルは売り優勢の展開が続き、一時１．１５ドル台に下落する場面も見られた。貿易問題もユーロを圧迫しており、トランプ大統領が「貿易に関しては、赤字の規模が小さいだけでＥＵも中国同様に悪質」と述べていた。

　ＦＲＢとＥＣＢの金融政策の格差のみならず、政治リスクもユーロを圧迫している。先週のＥＵ首脳会談では移民問題で首脳が合意し、メルケル首相率いる連立政権崩壊の危機は後退しているものの火種はなお燻っており、連立パートナーのキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）の党首で内相のゼーホーファー氏はメルケル首相の移民対策への不満を理由に内相を辞任する考えを示した。

　きょうの下げで２１日線に上値を拒まれた格好となっているが、目先は１．１５５０ドル、そして１．１５２５ドルが下値サポートとして意識される。

minkabu PRESS編集部　野沢卓美