東京株式（大引け）＝７０円安、貿易摩擦への懸念やイラン産原油問題受け反落

　２７日の東京株式市場は、米国と主要諸国との貿易摩擦問題やトランプ政権によるイラン産原油の輸入停止要求などが重荷となり、日経平均株価は軟調に推移した。

　大引けの日経平均株価は前営業日比７０円２３銭安の２万２２７１円７７銭と反落。東証１部の売買高概算は１３億６７１３万株、売買代金概算は２兆２３００億１０００万円。値上がり銘柄数は１２０８、対して値下がり銘柄数は８０１、変わらずは７２銘柄だった。

　きょうの東京市場はリスク回避の売りが優勢だった。米中貿易摩擦の激化が懸念されるだけでなく、欧州や日本など他の主要諸国との通商問題も先行き不透明感を漂わせている。直近では、トランプ政権によるイラン産原油の輸入停止要求が原油市況の急騰を招き、買い手控え感を助長、日経平均は今月１日以来の安値水準に沈んだ。取引時間中に中国や香港市場などアジア株が値を下げたことも投資家のセンチメントを悪化させた。ただ、外国為替市場では１ドル＝１０９円９０銭近辺の推移とリスクオフのドル売り・円買いはそれほど進まず、下値では空売り筋の買い戻しも入り、下げ幅は限定的だったともいえる。売買代金は前場時点で１兆円を割り込み、後場やや盛り返して２兆円台は上回ったものの低調だった。

　個別では、任天堂<7974.T>が軟調、トヨタ自動車<7203.T>も売りに押された。キヤノン<7751.T>、東海カーボン<5301.T>が値を下げ、ＪＴ<2914.T>も水準を切り下げた。カチタス<8919.T>、ヴィンクス<3784.T>が大幅安、シンクロ・フード<3963.T>、ニッパツ<5991.T>も売られた。牧野フライス製作所<6135.T>、ケネディクス<4321.T>が下値を探ったほか、新日本電工<5563.T>なども下落した。

　半面、ソニー<6758.T>が堅調、信越化学工業<4063.T>もしっかり。出光興産<5019.T>、ＪＸＴＧホールディングス<5020.T>などが高い。資生堂<4911.T>も買われた。日本オラクル<4716.T>が急伸、レノバ<9519.T>、バリューコマース<2491.T>が値を飛ばし、ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765.T>、山崎製パン<2212.T>も物色人気となった。

出所：minkabuPRESS