日経平均は続落、後場も引き続き個別物色のスタンスに

　日経平均は続落。86.93円安の22731.09円（出来高概算8億3720万株）で前場の取引を終えている。15日の米国市場では、4月小売売上高が前月から増加したことで米国債利回りが
2011年以来の高水準に到達すると、企業収益や景気への悪影響が懸念され、終日軟調推移となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比75円安の22745円になり、本日の日経平均はこちらを下回る水準で売り先行でスタートした。また、内閣府が本日朝方に発表した1-3月期の国内総生産（GDP）などがネガティブ視される向きもあり、日経平均の下げ幅は一時100円を超える場面もみられた。

　東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1000を超え、全体の約半分を占めた。セクターでは、倉庫・運輸関連、銀行、鉱業、石油・石炭製品がさえない半面、証券・商品先物取引、ゴム製品、医薬品は堅調。

　指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>やソフトバンクG<9984>が2銘柄で日経平均を約39円程度押し下げたほか、東京エレクトロン<8035>や京セラ<6971>などのハイテク株が値下がり上位銘柄として並んだ。前日の米国市場で、長期金利上昇を受けけて半導体・半導体製造装置セクターが下落した流れを受けたもよう。一方で、リクルートHD<6098>やエーザイ<4523>、洋缶HD<5901>などはしっかり。リクルートHDは、前日の決算発表後に伸び悩む展開となったが、本日は見直しの動きが優勢となっている。同社の前3月期営業利益は1918億円で前期比0.9％の減益となったものの、特殊要因を除けば実質は2ケタ増益。今期見通しの2100億円、同9.5％増が市場予想の2350億円程度を下回ったことで前日はネガティブ視されたが、もともと保守的な計画を出す傾向が強いとの見方から、コンセンサスが大きく切り下がる状況にはなっていないようだ。

　米長期金利が3％台に乗せてさらに上昇する可能性を示し始めたことで為替は1ドル＝110.20円と再び110円台を回復している。しかし、内閣府が本日朝方発表した1-3月期の国内総生産（GDP）が、物価変動の影響を除く実質9四半期ぶりのマイナス成長となり、目先の手がけづらさが意識されている。そんななか、引き続きマザーズやJASDAQの弱さが目立っており、個人投資家中心にセンチメントの改善は確認されていない。前日より開始された米中通商会議の動向を見極めたいとの思惑や、北朝鮮が米軍の軍事演習を理由に韓国との会合を欠席する旨が伝わったことなど、積極的な売買を手がけにくい状況が続くなか、23000円を前に上値の重さが意識されている。

　決算発表が一巡している状況下、後場も引き続き個別物色のスタンスにならざるを得ないだろう。米長期金利上昇などの外部環境を受けた金融セクターや好業績銘柄に対する見直し買いは入りやすい展開となるだろう。一方、物色に広がりがみられないなかでインデックスに絡んだ商いに振らされる可能性には注意が必要だ。
（雲宮祥士）
＜AK＞