中東情勢に注意しつつ、23000円への戻りを試す動きへ

先週は、週半ばまでは22500円水準を上値にもみあったが週末は上放れ

　先週の予測では、11月（金）に、2018年3月期決算発表のピークを迎えるため、それまでは機関投資家は動きにくく、22500円水準を上値に方向感のない展開を想定しました。

　結果的には、10日（木）までは想定通りの動きでしたが、ＮＹダウの上昇が止まらず、日経平均は11日（金）のＳＱ（オプション清算日）をきっかけに上放れとなり、△261円の22758円と3ヶ月ぶりの高値水準となりました。

　ゴールデンウィーク明けの7日（月）は、前週末のアメリカ株高を受けて小高く始まるものの、ドル安・円高が重しとなり、一時▼121円の22350円まで下げるものの、後場には円高一服と日銀のＥＴＦ買い期待を支えに下げ幅を縮小し、▼5円の22467円となりました。8日（火）は、円高を受けて売り先行で始まるものの、前日の３指標そろってのアメリカ株高がサポートとなり、△41円の22508円と3日ぶりに反発しました。

　9日（水）は、前日のアメリカ市場はアメリカのイランの核合意からの離脱表明を受けてＮＹダウは一時▼158ドルまで下げ終値では△2ドルの24360ドルとなったものの、日経平均は中東リスクへの警戒感から一時▼144円の22364円まで下落し、終値は▼99円の22408円と反落となりました。

　10日（木）は、前日のアメリカ市場でイラン核合意離脱を受けて原油価格が上昇し、エネルギー株が大幅高となり、10年債利回りが再び3％台乗せとなって金融株が上昇し、３指標そろって大幅高となったことで、日経平均も買い先行となって△121円の22530円まで上昇しました。しかし、22500円を上回ると上値が重くなり、終値では△88円の22497円の反発で引けました。

　週末の11日（金）は、前日のアメリカ市場で消費者物価指数が予想を下回ったことでインフレ期待が低下し、6月利上げ観測が後退したことで、前日に続いて３指標が大幅高となっており、これを受けて日経平均は、さすがに22500円の目先の上値のフシを軽く突破して△76円の22573円で寄り付き、一時△271円の22769円まで上昇して、大引けは△261円の22758円の大幅続伸となりました。22700円台は、2月2日の23274円以来、約3ヶ月ぶりの高値水準となります。この日の終値22758円は、ＳＱ値の22621円を大きく上回って引けていますので、一般的には翌週は堅調な動きが想定されることになります。

　11日（金）のアメリカ市場は、前日の4月消費者物価指数の予想を下回る結果を受けて早期利上げ観測が後退し、穏やかな利上げ見通しを背景に買い優勢が継続し、ＮＹダウは△91ドルの24831ドルと7日続伸となりました。週足では3週間ぶりの反発となります。シカゴの日経先物は▼25円の22705円でした。

中東情勢に注意しつつ、23000円への戻りを試す動きへ

　今週は、チャート上は先週の8日（火）に22508円の終値となって、2月27日の戻り高値22502円を上回り、22500円をはさんでもみあったあと、週末の11日（金）には△261円の22758円と一気に上放れとなりました。背景は1ドル＝109円台の円安水準で推移していることと、ＮＹダウの7日連続の上昇から出遅れ感がでてきたというところです。目先は23000円の心理的フシとなりますが、ここを突破すると2月2日の23367円（マドを空けて急落した上限値）となります。それ以上となると為替が1ドル＝110円を大きく回復する動きが必要です。アメリカでは11月の中間選挙を控えて、トランプ大統領は中国と特に日本には貿易是正の要求がでてくるものと思われます。

　目先は6月12日に米朝首脳会談が決定したことで、アジアの地政学的リスクは後退し、日本株式にとってはプラスですが、一方でトランプ政権はイラン核合意からの離脱と対イラン制裁を表明しており、中東の地政学的リスクが深まってきています。ここでのリスクは制裁再開を巡り、原油高がさらに大きく上昇することになりますと、日本株式にとってはマイナス材料となります。強弱材料を織り込みながら戻りを試す動きとなりそうです。

　朝方は、▼53円で寄り付き、▼75円までさげたが、売り一巡後は好決算発表でプラスに転換し、一段高となって△107円の22865円で引けました。米朝首脳会談に対する楽観的発言により北朝鮮リスクが大きく後退したことも相場の押し上げ要因となっています。一方でイラン問題やエルサレム問題は中東の地政学的リスクは無視されています。好材料に敏感、悪材料に鈍感になっている株式市場といえます。

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(指標)日経平均

　先週の予測では、チャート上は2月27日の戻り高値22502円や一目均衡表の雲の上限22533円、柴田罫線の22553円が意識されるところであるが、週末が国内企業決算のピークを迎え、手控えムードもあり、目先は22500円台を戻していくのは難しく、22100～22500円のレンジ内の動きを想定しました。

　結果的には、5月10日（木）までは、22350円を安値とし、22566円を高値に22500円をはさんだもみあいとなりましたが、ＮＹダウが7日続伸の上昇となって買い圧力が高まったことで週末はＳＱ清算値をめぐる買い方有利の展開もあって△261円の22758円と一気に上放れとなりました。

　今週は、相場を取り巻く環境としては強弱入り交じった形となります。6月12日にシンガポールでの米朝首脳会談が決定したことでアジアの地政学的リスクは後退。しかし、アメリカのイラン核合意離脱と対イラン制裁の表明で中東での地政学的リスクは高まります。チャートの形は、25日移動平均線が75日移動平均線を上にぬけたものの、75日移動平均線は下向きとなっていますので、不確実なゴールデンクロスです。海外投資家は4月第4週の売り越から5月第1週は買い越となっています。一方で米中貿易交渉が不透明なところもあります。何も起こらなければ、もみ合いながら戻りを試すことになりそうです。
　

　

(指標)NYダウ

　先週の予測では、6月のＦＯＭＣでの利上げの思惑が高まるのか、後退するのかによって長期金利の上昇に影響を受け株価も左右されることになるとしました。又、米中貿易摩擦懸念が高まるようだと株価の上値は重くなるとしました。株価の動きは23500～25000ドルのレンジ内の動きを想定しました。

　結果的には、週前半はアメリカのイラン核合意からの離脱表明で下げる場面もありましたが、原油価格の上昇がエネルギー株の上昇となって6月の利上げ観測が後退し、長期金利も低下したことでＮＹダウは7日続伸となり、週末の11日は△91ドルの24831ドルと想定したレンジの上限25000ドルに接近して終わりました。

　米中貿易摩擦でアメリカの削減に協力する用意はあるが、2020年までの削減には同意しておらず、小休止の状態にあり、一方でイラン問題や14日のイスラエル大使館のエルサレム移転予定があり、中東での地政学的リスクがあります。チャート上は4月17日の戻り高値を少しこえたところにきていますが、25000ドル水準をアタマに一服する可能性があります。25200ドル台を上回ってくるとようだと2月27日の25800ドルが目標となってきます。
　

　

(指標)ドル/円

　先週の予測では、材料が強弱入り交じり、もみあいを想定。6月の早期利上げ観測の思惑が高まればドル高、一方で米中貿易摩擦はドル売り要因となりますので、108～110円のレンジの中で110円が目先の上値のフシになるとしました。

　米朝首脳会談への期待でドルは堅調となり、一時110.04円まで買われるもののイラン核合意からの離脱や対イラン制裁の表明で中東への地政学的リスクからのドル売りがあり、また消費者物価指数の低下でドルの上値は重く109.56円まで上昇して109.33円で引けました。

　ヨーロッパの中央銀行の早期利上げは後退し、一方でＦＲＢの利上げ継続方針は変わらないのでドル買いが継続する可能性はあります。ただし、トランプ大統領のイラン核合意離脱と対イラン制裁が地政学的リスクを高め、ドルの上値は重くなります。ドルが買われれば111円を試す形といえます。
　

　

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