＜話題の焦点＞＝広がる“二兎を追う”働き方、「副業解禁」関連に注目

　働き方改革に取り組む企業が増えるなか、これまで就業規則で禁止していた副業を認める動きが広がっている。厚生労働省が１月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表するなど、政府も後押しする姿勢をみせており、“二兎を追う”働き方は今後さらに広がりそうだ。

　副業というと今までは収入の補填や小遣い稼ぎが中心だったが、現在はスキルや経験を得ることによる自身のキャリア形成や、将来の起業や転職に向けた準備・試行など目的は多様化している。一方、企業が副業を認める背景には、優秀な人材の獲得や流出を防止する狙いがあるほか、従業員が社内では得られない知識やスキルを獲得することで自社での業務に生かせる効果などが期待されているようだ。政府が昨年３月に策定した「働き方改革実行計画」では、副業・兼業は新たな技術の開発や起業の手段、また第２の人生の準備として有効で、その普及を図っていくことが重要であると明記されている。

　１６年にはロート製薬<4527.T>が「副業制度」を導入したことが話題となり、１７年にはディー・エヌ・エー<2432.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、コニカミノルタ<4902.T>なども相次いで副業を解禁した。こうした動きは今年に入っても続いており、新生銀行<8303.T>は４月から、社員が個人で事業を営んだり、業務を受託する「個人事業主型」に加え、他社に従業員として雇用される「他社雇用型」についても、所定の条件を満たせば認める制度を導入。ユニ・チャーム<8113.T>も４月から、職場環境の整備や改善の一環として副業を認めた。また、エイチ・アイ・エス<9603.T>は４月２０日、５月から副業を解禁すると発表。訪日外国人向けの通訳ガイドなどに就いてもらい、本業でのサービス向上につなげたい考えだ。

　副業を解禁した企業は生産性の向上などが期待されるが、一方でこうした動きにより恩恵を受けそうな企業にも注目したい。例えば、サラリーマンが副業をした場合、原則として確定申告をする必要があり、クラウド型会計ソフト「ＭＦクラウド確定申告」を提供するマネーフォワード<3994.T>や、各種会計ソフトを手掛ける弥生の親会社であるオリックス<8591.T>のビジネス拡大に期待。ネットを通じて企業が個人に仕事を発注するクラウドソーシング事業を展開するクラウドワークス<3900.T>にも追い風となりそうだ。

　また、パーソルホールディングス<2181.T>傘下のパーソルキャリア、テックビューロ（大阪市）、日本情報通信（東京都中央区）の３社は４月２５日、ブロックチェーン技術を利用した副業支援アプリケーションの実証実験を行ったと発表。自社および副業先の勤怠を正確に管理できることが確認できたとしている。

出所：minkabuPRESS