目先のドルインデックスには注意＆今年の注意すべきポイント トレードタイム

目先のドルインデックスには注意：

■先週は、日米ともに株価の高値ラッシュが続き、リスク選好の展開が継続しました。そんな中、米ドルや日本円が積極的に売られ、反対にユーロが買われています。
特に先週末の雇用統計では、予想には届かなかったものの、好調の目処とされる10万人の大台を割り込むことも無く、むしろ平均賃金が予想通りの数値だったことが安心感として評価されています。


■今年はやはり以下の点に注目しています。

・史上最高値を形成中のNYダウと26年ぶり高値の日経平均株価の動向
・下落トレンド継続中の米ドルの行方
・日銀のマイナス金利解除
・北朝鮮のミサイル問題の行方と軍事行動

この中でも、株式市場においては高値を決め付けるのも難しく、まさに青空天井の展開で、現在の状況から下降局面の継続とは想定しにくい状況です。

しかし、日米ともに抱える問題はあり、表面化してもおかしくないということは持っておくべきと考えています。

以下は、中期的なマイナス要因です。

■米国においては30年ぶりとされる抜本的な税制改革案を成立させ、一見視界良好にもみえるものの、オバマケア廃案によって数千万人に影響が出ることもあり、貧困層においては今まで以上に逆風に追い込まれそうです。

また、低支持率の低空飛行で中間選挙を向かえることもあり、2年目のトランプ政権にとっては巻き返すだけのサプライズ法案を出さない限り、政権運営に暗雲が立ちこむ可能性もありそうです。

一方、日本においても26年ぶりの高値を形成中の日経平均株価ですが、こちらも不安要素がそろそろ表面化しそうです。特に、日銀はマイナス金利を導入してから1年が経過し、その影響はメガバンクをはじめ銀行の運用に直撃しています。

今や運用先は外債しかなく、むしろリスクを更に強めており、為替相場の動向次第では経済全体を冷え込ませる可能性もあります。今年はメガバンクにおいては運用が厳しいことを理由に「口座管理手数料」も検討しているので大変驚きです。利子どころか手数料発生で、消費者のヒモは更にきつくなるのではないかとみています。その意味ではこのマイナス金利の長期化は消費者を苦しめるものになる恐れがあります。


■最後に、今週のドル円です。

今週の注目の経済指標は週末の米国12月 消費者物価指数（CPI）と12月 小売売上高になります。
先週末の12月 ISM非製造業景況指数が不調だっただけにより注目されそうです。

目先のドルインデックスには注意：
ドルインデックスは、昨年9月安値水準に接近し、これを割り込むことで大幅に売られることになりそうです。
その意味ではドル円においても上値を抑える材料になりそうです。ドル円においては12月高値の113.75円を上回るまでは買いたくないイメージです。下値においても、112円を下回った段階から逆指値で注文をするイメージです。