国内大手証券、通信セクターに関するリポートで通信収入の伸びは鈍化も株主還元や投資戦略に注目と指摘◇

　ＳＭＢＣ日興証券が２５日、通信セクターに関するリポートを発表した。これによると、通信セクターは、１６年後半から通信収入の伸びが鈍化しているが、増益傾向は継続すると指摘。決算発表では、今後も続く利益成長や配当成長の期待や、増加した利益およびキャッシュフローを用いた株主還元などが、株価が見直されるきっかけになるとしている。

　その株主還元については、ＮＴＴ<9432.T>は１６年１２月１３日から行っていた自社株買いを上限の１５００億円まで買い付け、６月末までの期間を残して４月１２日に終了した。前倒しで終了させたのは、株式上場３０周年記念も含めて、５月から新たな自社株買いを行うためと推測され、配当増額も期待されるという。また、ＮＴＴドコモ<9437.T>やＫＤＤＩ<9433.T>でも配当増額が予想され、自社株買いも実施される可能性があるとしている。

　一方、ソフトバンクグループ<9984.T>については、カタリストが増加すると予想。第１としてテクノロジー分野を中心に最大１０００億ドル投資するビジョン・ファンドの立ち上げが近々予想され、有望なテクノロジー企業の組み入れが始まると同時に、出資するグローバルＩＴ大手との協力体制も、同社の成長をサポートする期待が高まるとしている。また、第２として、米国では周波数オークションが４月中旬に終了し、今後はスプリントとＴモバイルＵＳの統合を通した競争力強化の期待、その過程でのソフトバンクグループの出資比率低下や連結除外の可能性、それに伴う財務負担や格付けの改善見通しが、株価評価を改善させる要因になるとしている。

（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）