東京株式（大引け）＝３０７円安、トランプリスク再燃で急反落

　２日の東京株式市場は大幅安となった。米大統領選でトランプ氏の存在感が再び高まったことで、相場全般に不透明感を与えている。

　大引けの日経平均株価は前日比３０７円７２銭安の１万７１３４円６８銭と急反落。東証１部の売買高概算は２０億５６３４万株、売買代金概算は２兆２０７９億１０００万円。値上がり銘柄数は１７３、対して値下がり銘柄数は１７６８、変わらずは４５銘柄だった。

　きょうの東京市場は売り圧力にさらされる展開。前日の欧米株安や為替の円高が引き金となって利益確定の売りを誘発するかたちとなった。クリントン氏勝利の可能性が高いとみられていた米大統領選で、メール問題の再燃によりトランプ氏が世論調査で優位に立つなど再び不透明感が高まったことが運用リスク回避の流れにつながった。日銀のＥＴＦ買いに対する期待感から、全体指数は朝方にやや下げ渋る場面もあったが、前場後半から売り直される展開に。１ドル=１０３円台後半まで円高が進んだことも重荷となり、日経平均は一時１万７０００円トビ台まで売り込まれる場面があった。

　個別では、トヨタ自動車<7203.T>、富士重工業<7270.T>など自動車が安く、ソフトバンクグループ<9984.T>も軟調、村田製作所<6981.T>も売りに押された。業績大幅下方修正のＮＴＮ<6472.T>が急落、同じく低調な業績を嫌気されてイビデン<4062.T>、住友電気工業<5802.T>なども大幅安となった。サンリオ<8136.T>も大きく下げた。

　半面、ヤフー<4689.T>がしっかり。新日鉄住金<5401.T>も買い戻しが入り終始堅調だった。アルテック<9972.T>は投機資金が集中し連日のストップ高に買われた。日本ハム<2282.T>が大幅高に買われ、アコム<8572.T>も物色人気となった。伊藤忠テクノソリューションズ<4739.T>、昭和電工<4004.T>も上昇した。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）