「前日の反動、押し目買いポイント」

「テレビ局は連日、電波ジャックされている」

　週末の日経平均は50.91円安17184.59円で取引を終了した。朝方は堅調スタートとなったものの、引けにかけて売りが優勢。マイナス圏に転じた。為替がやや円高にシフトしたこと、週末要因もあり、利益確定の売り圧力が強まった。

　日経平均の日足チャートでは、陰線が出現。ローソク足の組み合わせでは、「弱気のかぶせ足」が出現しており、やや天井到達感の強いチャート形状となっている。

　ただ、「窓・壁・軸理論」では、強気相場は継続。特に明確な売りサインは出ていない。基本的に「軸は上向き」であり、上昇相場が継続しているとみる。目標となっているのは上方の窓（17613.56円―17684.66円）であり、短期的には500円程度の上昇余地がある。本日の下落によって、「若干、買い妙味が増した」ということになる。ここは「押し目買いの好機」だ。

　日本のテレビ局は、連日、「電波ジャック」されている。朝、昼のワイドショーを中心に夜のニュース番組はといえば、もっぱら「小池劇場」のひとつである「ボート会場問題」で持ち切りだ。「埼玉・彩湖はなくなって、東京・海の森か宮城・長沼に絞られた」などと報じられており、「それではいったい誰が決めたのか」などという話になっている。実にどうでもいい話である。

　いずれにしても東京オリンピックは都市（この場合は東京）が開催するというもの。都民の金がどう使われようと、国民には一切関係ない。「建設費が500億円から300億円に減った」などといっても、国民一人当たりに換算すれば、高々200円くらいの差である。実にどうでもいい話だ。

　だから、このような報道が連日流れているときは、「国政で何か怪しいことをやっている」と国民は気づかなければならない。秘密裏に進めたい案件があると考え、その「陽動作戦」に引っかかってはいけないのだ。

　国会で今、議論されているのは、「TPP強行採決」の話だ。山本農水相が辞任モノの発言をしたが、現時点では野党の追及も力不足。このTPP問題こそが、隠蔽したいものであると考える。

　そもそもTPPは「自由貿易協定」という素晴らしいものではなく、アメリカ主導による多国籍企業の権益獲得の協定である。国よりも企業が上にくる仕組みとなっており、米企業が日本政府を訴える（賠償金を獲得する）ことが、隠れた目的となっている。「輸入品が安くなります」とか言うのは、ある一面にすぎず、実際には多くの日本の権益・資産が奪われようとしている。これが極めて重要なのだ。だから、野党は徹底的に抵抗しているし、国会が紛糾する要因にもなっている。「アメリカによるアメリカのための協定」であることがミエミエだからだ。

　だが、本家本元アメリカでも次期米大統領候補は2人とも、「TPPに反対」だという。もちろん、ヒラリーは「隠れTPP賛成論者」であり、もし、大統領に当選したら、手の平返しすることは確定的だ。為替規制を盛り込んだTPP条約案を再提案することになり、それによって日本は雁字搦めにされてしまうだろう。

　そういった事情もあり、ひるおびもミヤネ屋もバイキングも何もかも「ボート会場問題」なのである。誰か近くにボートを観に行った人がいるのか？結構、マイナーなスポーツであり、これを国民全体で議論すること自体がまったくのナンセンス。それよりもTPPで失われる権益・資産の方が膨大だし、憲法改正となれば、場合によっては徴兵制だって実施されてしまうかもしれない。10年後にはあなたのかわいい息子が戦場に行かされる可能性だって十分にあるのだ。――そういった危機感を持って、我々は報道に接しなければならない。株式投資でも同じだが、「今、何が重要なのか？」――それを常に考えて投資しなければならない。「国債も株式も日銀が買い支えている相場」であり、かつては想像もできないような「異常事態」が起こっている――その現実を我々は直視しなければならない。