「ポジション管理はしっかりと・・・」
本日の日経平均は243.87円安の16449.84円で取引を終了した。売り先行となったあとは、安値圏でのもみ合い相場。積極的な押し目買いも入らず、終始小幅な値動きとなった。
売買が低調だったのは、本日が9月期末だったからだろう。いわゆる「決算日」であり、投資家たちは新たなポジションを取りづらい。「どうせ買いを入れるのなら、来週月曜日から」という思惑があり、それが相場の膠着感へとつながったようだ。
結果的に日経平均は日足チャートで、窓を空けて下落。アイランド・リバーサル（離れ小島による相場転換サイン）が出現しており、再び弱気相場へと転じている。急落リスクが浮上しており、投資家はそれなりのポジションを取らなければならない。
「窓・壁・軸理論」においては、上下の壁に挟まれている形となっている。下は16300円前後、上は16750円前後である。本日の下落によってチャートは再び弱気形状に転じたことから、16750円前後に位置しているファンダメンタルズの壁（割高の壁）が有効に作用している可能性が高くなっている。もちろん16350円付近にも壁があることから、もしこれがファンダメンタルズの壁（割安の壁）であるならば、株価は一時的に上昇しやすくなる。来週早々にも本日空けた窓（16497.55円―16584.14円）を埋めに行くということだ。
ただ、下方の壁がもし「テクニカルの壁」だった場合には、いずれは崩壊する運命にある。その場合には上方の窓を埋めずに下落する可能性があり、かなり危険な状況に追い込まれるだろう。その後、何らかの悪材料が出て、株価が急落するかもしれないということだ。
現時点で考えられる悪材料は、もちろんドイツ銀行の経営不安説である。米司法省が約1兆4000億円の支払いによる和解を提案しており、これを契機に危機説がにわかに浮上している。そもそもこの支払いが求められているのは、2007年以前の住宅ローン担保証券（MBS）の不正販売が原因となっている。我々は、08年のリーマンショック、それ以降の救済劇によって、リーマン以前の問題点はすべて解消されたと勘違いしている。しかし、実際には問題が依然としてくすぶっており、今もなお、その後処理に追われているのだ。
そもそも、世界の金融市場がリーマンショックから立ち直ったのは、各国中央銀行による大規模な金融緩和があったからである。いわゆる「QEなんとか」によって、国債と通貨をバーター取引。実質的な「財政ファイナンス」が実施された。それによって、危機から脱出することができたのだ。
しかし、現在は、米FRBが「利上げやるやる詐欺」によってドル高を捏造しようしているほか、日銀の金融政策にも手詰まり感が出ている。「長期金利を高めに誘導」と言っておきながら、足元では逆に金利が低下している。市場参加者は「日銀のお手並みを拝見」といったところだが、実際に逆方向に動きだしたことで、早くも日銀は市場参加者から足元を見られている。「やっぱりそろそろ政策の限界点」と思われても仕方がないということだ。
今後、我々はリーマンショック以上の金融危機に遭遇することになるだろう。最後の砦である中央銀行がまったく機能しない―という危機的な状況に追い込まれることになり、株価はチョー乱高下することになるだろう。中央銀行の機能不全は、我々が経験したことのないイベント。ハイパーインフレになって株価が急騰するのか、それとも金融・財政危機が勃発し、すべての資産がブラックホールへと吸い込まれる（株価が急落する）のかは分からない。そういった意味でも、今後は「株価の方向性」が極めて重要であり、逆張りは死んでもやってならない。株価急騰時に空売りしたり、株価急落時にナンピン買いしたりすれば、そのまま損を抱えたまま、「脱出ルート」を見失ってしまうからだ。来週からは10月相場入り。何かと波乱の多い月でもあり、ポジション管理は改めてしっかりとしておきたい。
売買が低調だったのは、本日が9月期末だったからだろう。いわゆる「決算日」であり、投資家たちは新たなポジションを取りづらい。「どうせ買いを入れるのなら、来週月曜日から」という思惑があり、それが相場の膠着感へとつながったようだ。
結果的に日経平均は日足チャートで、窓を空けて下落。アイランド・リバーサル（離れ小島による相場転換サイン）が出現しており、再び弱気相場へと転じている。急落リスクが浮上しており、投資家はそれなりのポジションを取らなければならない。
「窓・壁・軸理論」においては、上下の壁に挟まれている形となっている。下は16300円前後、上は16750円前後である。本日の下落によってチャートは再び弱気形状に転じたことから、16750円前後に位置しているファンダメンタルズの壁（割高の壁）が有効に作用している可能性が高くなっている。もちろん16350円付近にも壁があることから、もしこれがファンダメンタルズの壁（割安の壁）であるならば、株価は一時的に上昇しやすくなる。来週早々にも本日空けた窓（16497.55円―16584.14円）を埋めに行くということだ。
ただ、下方の壁がもし「テクニカルの壁」だった場合には、いずれは崩壊する運命にある。その場合には上方の窓を埋めずに下落する可能性があり、かなり危険な状況に追い込まれるだろう。その後、何らかの悪材料が出て、株価が急落するかもしれないということだ。
現時点で考えられる悪材料は、もちろんドイツ銀行の経営不安説である。米司法省が約1兆4000億円の支払いによる和解を提案しており、これを契機に危機説がにわかに浮上している。そもそもこの支払いが求められているのは、2007年以前の住宅ローン担保証券（MBS）の不正販売が原因となっている。我々は、08年のリーマンショック、それ以降の救済劇によって、リーマン以前の問題点はすべて解消されたと勘違いしている。しかし、実際には問題が依然としてくすぶっており、今もなお、その後処理に追われているのだ。
そもそも、世界の金融市場がリーマンショックから立ち直ったのは、各国中央銀行による大規模な金融緩和があったからである。いわゆる「QEなんとか」によって、国債と通貨をバーター取引。実質的な「財政ファイナンス」が実施された。それによって、危機から脱出することができたのだ。
しかし、現在は、米FRBが「利上げやるやる詐欺」によってドル高を捏造しようしているほか、日銀の金融政策にも手詰まり感が出ている。「長期金利を高めに誘導」と言っておきながら、足元では逆に金利が低下している。市場参加者は「日銀のお手並みを拝見」といったところだが、実際に逆方向に動きだしたことで、早くも日銀は市場参加者から足元を見られている。「やっぱりそろそろ政策の限界点」と思われても仕方がないということだ。
今後、我々はリーマンショック以上の金融危機に遭遇することになるだろう。最後の砦である中央銀行がまったく機能しない―という危機的な状況に追い込まれることになり、株価はチョー乱高下することになるだろう。中央銀行の機能不全は、我々が経験したことのないイベント。ハイパーインフレになって株価が急騰するのか、それとも金融・財政危機が勃発し、すべての資産がブラックホールへと吸い込まれる（株価が急落する）のかは分からない。そういった意味でも、今後は「株価の方向性」が極めて重要であり、逆張りは死んでもやってならない。株価急騰時に空売りしたり、株価急落時にナンピン買いしたりすれば、そのまま損を抱えたまま、「脱出ルート」を見失ってしまうからだ。来週からは10月相場入り。何かと波乱の多い月でもあり、ポジション管理は改めてしっかりとしておきたい。
