明日の株式相場見通し=政策待ちで模様眺め、円相場にらみの展開続く
あす(25日)の東京株式は、伊勢志摩サミットの開催を目前にして買い手控え姿勢が一段と強まりそうだ。そのなかで材料視されるのは外国為替市場での円相場の動向。円高・ドル安基調が続けば、輸出関連の主力株中心に売り優勢となりそうだ。
市場関係者からは「24日の東証1部の売買代金は、1兆6658億円と前日に続いて今年最低を更新した。伊勢志摩サミットを控えているといっても、あまりにも売買エネルギーが低水準に陥っているのは気に掛かる。市場参加者の姿勢を消極的にしているのは、消費増税の成否を巡って不透明感が強まっているためではないか。消費税の先送りに加え、追加金融緩和や財政出動などの政策が明確になれば、膠着相場から上放れることになる」との見方が出ていた。
24日の東京株式市場は、閑散商いのなか買い意欲に乏しい展開に終始した。朝方売り先行で始まった後もみ合い、後場に入ると下落幅を広げる展開となった。日経平均株価終値は、前日比155円84銭安の1万6498円76銭と続落した。
日程面では、23日時点の給油所の石油製品価格、気象庁の3カ月予報、人とくるまのテクノロジー展(~27日)に注目。海外では、EU財務相理事会が焦点となる。(冨田康夫)
出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)
市場関係者からは「24日の東証1部の売買代金は、1兆6658億円と前日に続いて今年最低を更新した。伊勢志摩サミットを控えているといっても、あまりにも売買エネルギーが低水準に陥っているのは気に掛かる。市場参加者の姿勢を消極的にしているのは、消費増税の成否を巡って不透明感が強まっているためではないか。消費税の先送りに加え、追加金融緩和や財政出動などの政策が明確になれば、膠着相場から上放れることになる」との見方が出ていた。
24日の東京株式市場は、閑散商いのなか買い意欲に乏しい展開に終始した。朝方売り先行で始まった後もみ合い、後場に入ると下落幅を広げる展開となった。日経平均株価終値は、前日比155円84銭安の1万6498円76銭と続落した。
日程面では、23日時点の給油所の石油製品価格、気象庁の3カ月予報、人とくるまのテクノロジー展(~27日)に注目。海外では、EU財務相理事会が焦点となる。(冨田康夫)
出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)
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