急落の後遺症が尾を引く、経済対策の動向を注視

来週の東京株式市場見通し

　来週の東京株式市場は、きょうの日経平均株価大幅下落の後遺症が尾を引く展開となりそうだ。日経平均株価の想定レンジは１万５７００～１万６５００円とする。

　新年度入り早々１日の東京株式市場は、いきなり急落に見舞われた。日経平均株価終値は、前日比５９４円５１銭安の１万６１６４円１６銭と大幅安で４日続落。寄り付き前に発表された日銀短観３月調査の内容が、事前の市場予想に比べて悪化したことに加え、外国為替市場で円高・ドル安が進行したことも株価下落を加速させた。

　日経平均株価は３月の１カ月間、１万７０００円を挟んでの小幅な値動きに終始していたことから、上放れを期待する市場参加者も多かっただけに、逆に下放れが鮮明になったことで、落胆による見切り売りも多かったようだ。

　日本時間１日夜に発表される米３月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比で２０万５０００人程度の増加と予想されている。ただ、米利上げの先送り見通しは浸透しており、予想よりも強めの結果が出ても、円安・ドル高が加速する可能性は限定的といえる。

　ただ一方では、今回の株価下落を“政策催促相場”と受け止める向きもあり、緊急景気対策、日銀による量的追加金融緩和、消費増税の先送りといった政府主導の経済対策が前倒しされる議論が浮上すれば、全体相場の買い戻しを誘発する可能性もある。

1日の動意株

　エボラブルアジア＜6191＞＝ストップ高。
３月３１日に東証マザーズ市場に新規上場したばかりのＩＰＯ銘柄で、上場初日は公開価格１８００円を８７０円（４８．３％）上回る２６７０円で初値をつけ、３１７０円まで上昇した後、引けにかけて売られ結局、２５５０円と初値を下回って引けたが、この日は朝方から買いが先行した。同社は、オンライン旅行事業が主な事業で、自社サイトによる直販のほか、検索予約エンジンのＯＥＭ提供なども手掛けており、２月の取扱高は前値同月比５９％増の２１億１０５７万円と大幅増。このことから、成長性への期待が高いうえ、直近ＩＰＯ銘柄ならではの値動きに期待した買いが株価を押し上げている。

　メディカル・データ・ビジョン＜3902＞が大幅４日続伸。
「ポケットドクター」への期待からＭＲＴ＜6034＞が上昇していることから、直近では同社にも物色人気が波及していたが、この日は、同社が保有する大規模診療データベースの現況を発表したことも好材料視されている。３月末現在で、実患者数が１３９３万人、２次利用の許諾を受けたデータ提供病院数が２４２病院（がん拠点病院９９病院を含む）と順調に拡大しており、業績への貢献が期待されている。

　ＡＮＡＰ＜3189＞＝ストップ高。
前日に夢展望＜3185＞がストップ高したことが刺激材料となっているようだ。両社ともに１０代から２０代までのリーズナブルにおしゃれを楽しみたい女性向けファッションブランドを展開しているほか、ネット通販に強いという特徴がある。また、ＡＮＡＰでは、１月２９日に上限を１０万株（発行済み株数の４．６９％）、５０００万円を上限とする自社株買いを発表したが、２月末時点の買付株数は１万６１００株、買付総額は６８８万円にとどまっており、これが株価下支え要因になるとの安心感も働いているようだ。

　ウェルネット＜2428＞＝５日続伸で連日の年初来高値更新。
リアルタイムで購入代金を手数料なしで決済できる「マルチペイメントサービス」を手掛ける。同サービスはその利便性から、コンビニはもちろん、ヤフージャパン、楽天オークション、Ｅストアーなどの大手通販会社向けや国内主要航空会社や主要高速バス会社、さらに米アマゾンが導入しその収益源を占めるなど、成長エンジンとして注目され、フィンテック関連の一角としても業容拡大の可能性を内包している。

　オープンドア＜3926＞＝大幅続伸。
同社は午前１１時ごろ、国内宿・ホテル・旅館比較サービスおよび海外ホテル比較サービスにおいて、米ホテルズ・ドットコム（テキサス州）の「Ｈｏｔｅｌｓ．ｃｏｍ」との直接連携を開始したと発表しており、これを好材料視した買いが入っている。今回の直接連携の開始により、オープンドアが運営する「トラベルコちゃん」国内宿・ホテル・旅館比較サービスの提携サイト数が国内トップ（同社調べ）の２５サイトに拡大したほか、「トラベルコちゃん」海外ホテルでは、宿泊プラン掲載がよりスムーズになったとしており、利便性向上によるユーザー獲得への期待が高まっているようだ。

　日本エマージェンシーアシスタンス＜6063＞＝ストップ高カイ気配。
損保会社に代行して海外渡航者に医療機関を手配する業務などを手掛ける同社は、訪日客急増に伴うインバウンド需要が収益面で強力な追い風となっている。３月３０日に、中国国内で最大級の医療ポータルサイト「就医１６０」を運営する中国現地法人と提携し、中国患者を呼び込むための日本の医療機関の情報発信を行うことを発表した。インバウンド特需の囲い込みに期待した短期資金を呼び込んでいるが、売り物が薄く値がつかない状況にある。