来週の東京株式市場見通し
来週の東京株式市場は、引き続き日経平均株価1万7000円を挟んでの攻防となりそうだ。日経平均株価の想定レンジは1万6600~1万7400円とする。
28日に3月期末の権利付き最終売買日を迎え、29日以降は実質新年度相場入りする。国内機関投資家は新たな買いが可能となるものの、外国為替相場、原油価格、17年3月期の企業業績の不透明さなど複数の不安要因を抱えるなかで上値を追う材料は限定的といえる。
米国では4月の再利上げの可能性を示唆するタカ派の見方が強まるなかで、週末1日に発表される米3月の雇用統計に注目が集まる。市場関係者からは「米3月の雇用統計は2月の数値が予想に比べて強すぎた反動もあり、今回はおとなしい内容が予想されるとの観測がある、これによりタカ派的な姿勢はやや静まるのではないか」との見方が出ていた。ただ、利上げ観測の後退は円高・ドル安を誘発し、日本株にとってマイナス要因も含んでいる。
国内では、1日に発表される日銀短観3月調査に注目が集まる。事前の市場予想では、前回の昨年12月調査に比べて小幅な悪化が予想されているが、極端に悪化した場合は売り材料となる可能性もある。
28日に3月期末の権利付き最終売買日を迎え、29日以降は実質新年度相場入りする。国内機関投資家は新たな買いが可能となるものの、外国為替相場、原油価格、17年3月期の企業業績の不透明さなど複数の不安要因を抱えるなかで上値を追う材料は限定的といえる。
米国では4月の再利上げの可能性を示唆するタカ派の見方が強まるなかで、週末1日に発表される米3月の雇用統計に注目が集まる。市場関係者からは「米3月の雇用統計は2月の数値が予想に比べて強すぎた反動もあり、今回はおとなしい内容が予想されるとの観測がある、これによりタカ派的な姿勢はやや静まるのではないか」との見方が出ていた。ただ、利上げ観測の後退は円高・ドル安を誘発し、日本株にとってマイナス要因も含んでいる。
国内では、1日に発表される日銀短観3月調査に注目が集まる。事前の市場予想では、前回の昨年12月調査に比べて小幅な悪化が予想されているが、極端に悪化した場合は売り材料となる可能性もある。