需給改善や政策期待で堅調、原油価格・円相場を注視

来週の東京株式市場見通し

　来週の東京株式市場は、２０１６年の新年相場が幕を開ける。国内株式市場が４連休となることから、その間の海外市場の動向が気になるが、今回は海外も３１日だけが営業日でその他は休場のマーケットが大半のため、年明けへの影響は限定的となりそうだ。

　年末の東京株式市場は、市場参加者が限定されたものの、日経平均株価は３日続伸で１万９０００円台を回復する堅調な展開となった。連休中に特段のマイナス材料が浮上しない限り、年明けも株式需給の改善や４日からスタートする通常国会への政策期待などを背景に堅調な推移が見込まれる。日経平均株価の想定レンジは１万８８００～１万９３００円とする。堅調推移となれば、２５日移動平均線（１万９３０７円＝３０日終値）の奪回も視野に入ってくる。

　懸念材料として想定されるのは、原油価格と円相場の動向、原油価格の下落や円高進行は日本株にとって引き続きマイナス要因となる。また、週後半になると米１２月雇用統計を前にして買い手控え姿勢が強まる可能性もある。

　物色動向としては、２月期決算企業の第３四半期累計（３～１１月）の決算発表が本格化することから、小売りや外食、サービス業種の一角に矛先が向かいそうだ。

30日の動意株

　福島工業＜6420＞＝７日続伸。
業務用冷蔵庫大手で、大型冷蔵設備販売では、スーパーマーケットのプロセスセンターや食肉加工センターなど大型物件の販売が増加、１６年３月期は第２四半期累計（４～９月）の営業利益で期初計画の２４億９２００万円に対して３６億円５２００万円（前年同期比１８．５％増）と計画超で着地。通期予想も１０月３０日に５６億４００万円から６８億８５００万円（前期比４．５％増）へ上方修正しているが、第２四半期までの進捗状況を考慮すれば、更なる上振れ期待が高まるところ。滋賀工場では、生産設備増強やライン改造による生産性向上も行っており、この効果も表面化しそうだ。

　ヒト・コミュニケーションズ＜3654＞＝大幅高で３連騰。
同社は人材サービスでスマートフォンや家電製品の販促支援を行うが、同分野への派遣事業はインバウンド消費とも絡み、高水準の需要がある。また、Ｍ＆Ａにより旅行業の人材派遣にも展開し、こちらでもインバウンド需要の取り込みを進める。６月のコーポレート・ガバナンスコード導入に伴い、市場では資本効率の高い経営に対する注目度が高まっており、ＲＯＥ２０％を超える同社への評価機運も上昇、今月初旬には投資運用会社のレオス・キャピタルワークスが５％超の大株主に浮上したことが判明、この流れを裏付けている。

　パイオニア＜6773＞＝急反発。
野村証券は、同社の短期業績は伸び悩んでいるものの、大規模な新規受注によるＯＥＭ売上高の増加（１７年１～３月期以降）、自動運転に向けた取り組み（３Ｄ－ＬｉＤＡＲ＝３次元走行空間センサー、高精度・高度化地図）など、主力のカーエレクトロニクスの成長戦略が明らかになりつつあると解説。目標株価を２２０円から３２０円へ引き上げ、レーティングは「ニュートラル」を継続している。

　山崎製パン＜2212＞＝大幅高で年初来高値を更新。
野村証券では、生産・営業が一体となった迅速な商品投入により販売好調が続くと指摘。販売好調継続により主力アイテムへの更なる絞り込みを行うとの見方で、販売好調、アイテム削減による粗利率上昇に加え、物流効率の改善で販管費率も抑制され、収益性改善は継続すると解説。収益性改善は予想以上に長期化するとみて、レーティングを「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価を２２００円から３０００円に引き上げている。

　シャープ＜6753＞＝３連騰。
経営再建中で正念場を迎えており、主力銀行と官民ファンドの産業革新機構の動きなどに市場の注目が集まっている。株式需給面では信用倍率が売り買い拮抗、信用倍率が１．０倍台で需給相場の素地を内包。１０月以降急落した東芝＜6502＞などとも歩調を合わせたリバウンドで、市場では「実質新年相場入りを境に、全体指数に連動して１５年相場で売り込まれた銘柄に、連鎖的に空売り筋の買い戻しが入っている」（国内準大手証券）との指摘が出ていた。

　トーエル＜3361＞＝大幅高で３日続伸。
１２月１０日に発表した１６年４月期第２四半期累計（５～１０月）の連結決算では売上高で１０４億３２００万円（前年同期比１１．８％減）、営業利益で４億４５００万円（同７．８％減）と減収減益となったことで軟調な動きとなっていたが、２４日には東燃ゼネラル石油＜5012＞と電力販売で業務提携契約を締結しており、電力自由化へ向けた取り組みで見直し買いを集めているようだ。１６年４月からの電力小売の全面自由化後はＬＰガス（２６万件）、ピュアウォーター（２５万件）の顧客と特約店の顧客を対象に、東燃ゼネラル石油の供給する電力の販売を行っていく方針。