拡大続く沖縄経済

インバウンド消費が牽引

　沖縄経済の拡大基調が続いている。日本銀行那覇支店が１４日に発表した１２月の県内企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は全産業でプラス４５となった。

　前回の９月調査から１ポイントの上昇で、１５期連続のプラス。全国短観の全産業ＤＩのプラス９と比べると沖縄県の景況感が突出している。内訳をみると、製造業ＤＩがプラス４１（前回プラス４６）となった一方、非製造業はプラス４７（同プラス４３）に拡大。インバウンド消費が景況感を牽引しているとみられ、小売業のＤＩはプラス７０（同プラス５０）、サービス業のＤＩはプラス６７（同プラス５６）に達している。

　日銀那覇支店は４日に発表した県内金融経済概況で、個人消費は人口増加や観光需要の拡大から堅調に推移していると指摘。航空便数の拡充やクルーズ船寄港回数の増加などで外国客需要が大幅に伸びているほか、国内客需要も航空路線の拡充などを背景に伸長している。政府が２０１６年度予算案の沖縄振興費を今年度当初から１０億円増の３３５０億円とする方針を固めたと伝えられていることもあり、沖縄関連銘柄から目が離せない。

　サンエー＜2659＞は、県内流通大手でスーパーを軸に外食事業などを展開。１０月５日に発表した１６年２月期第２四半期累計（３～８月）の連結営業利益は７２億８００万円（前年同期比７．４％増）となり、通期計画１２９億４１００万円（前期比０．７％増）に対する進捗率は５５．７％となった。

　ホテルでは、リゾートホテル「ラグナガーデンホテル」を運営する明治海運＜9115＞や、リゾートホテル「ザ・ビーチタワー沖縄」などを手掛ける共立メンテナンス＜9616＞に注目。

　モバイルクリエイト＜3669＞は、沖縄都市モノレールおよび沖縄本島バス事業者４社の共通ＩＣ乗車券システムを開発した経緯がある。

　また、沖縄銀行＜8397＞や琉球銀行＜8399＞、沖縄セルラー電話＜9436.T＞などへの恩恵も期待される。