黒田ショックまで１年足らず、賃金加速の真相を見よ－フェルドマン氏http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPSU3E6KLVRR01.html　記事の要旨・　２０１５．４月現在、コアインフレ率は０％近辺・　賃金動向は一人当たりでなく時間当たりを注視すべきだ　・　モルガンスタンレー時給指数は安倍政権発足時の-0.7％から現在1.7％まで上昇・　現在の有効求人倍率1.17は１９９２以... ...続きを読む

　黒田発言主旨は、「実質実効レートで円安だから、名目レートも円安にはなりにくい」というもの　これは最近、伊藤元重教授、伊藤隆敏教授が言ってることと同じ矛盾に満ちた発言。　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　今は円安でない。　 　実質レートの円安は、名目レートが円高になっているせい。　　 　実質ドル円レート＝通常使われる名目ドル円レート×米国物価指数÷日本物価指数。　　 　米国の物価上昇率が日本より大き... ...続きを読む

　消費税増税の根拠として社会保障が上げられている。　しかし、社会保障費の自然増大は毎年一兆円程度。　これは、インフレ目標政策による経済成長の正常化（回復）、税収増大で吸収可能。　それなのに、財務官僚はインフレ目標政策を抑え、景気回復を抑え、増税を指向している。　増税は、社会保障のためでなく、国民負担率の増大＝役所への資金集中＝役所の支配力強化のために行われる。　　直間比率の改善のための消費増税と言う向きもあるが... ...続きを読む

　次の記事も、前回日記で取り上げた伊藤元重教授（東大）同様、円安抑制＝インフレ抑制＝金融緩和抑制＝景気上昇抑制の論説です。　　これには、伊藤元重教授の論説と同様の錯誤があります。　最近、こういう論説が増えている。　これは財務官僚の増税路線に呼応した動きでしょう。　安倍政権のインフレ目標政策を抑え、景気中立化を阻止し、税収低迷＝財政悪化状態維持で増税を進める動き。　　景気低迷では役所のバラマキも増やせるので、増税... ...続きを読む

　表題は２０１４／１１／９の読売新聞一面、伊藤元重氏（東大教授）の論説より。　最近、同じような論説をあちこちに載せてるようなので再掲　　　内容は次のとおり（間違いか所や、突っ込みどころは赤字部分）　　・　２００８年にはデフレの結果、実質為替レートは大幅な円安になっていた。　・　実質為替レートは物価上昇率を見込んだ為替レート　　　（実質ドル円レート＝通常使われる名目ドル円レート×米国物価指数÷日本物価指数。米国の... ...続きを読む

ＩＭＦ報告：米利上げは来年に先送りを、成長率予測引き下げhttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPF8SHSYF01T01.html　原田日銀委員:円高は修正、「かなりいいところ」に来た可能性http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPENM06JTSED01.html　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　米国は景... ...続きを読む

　買収防衛策は前回日記に書いたように企業成長、経済成長を阻害する。　しかし、現在の日本では取り入れざるを得ない。　　それは、日本企業は買収をやりにくく、海外企業、特に中国企業は買収をやりやすい状況が長年続いているから。　　その原因は日本と諸外国の金融政策の差。　　日本は、１９９０以降、財務官僚、日銀が景気抑制的な金融政策を取り続けている。　具体的には、インフレ率２％の景気中立水準よりも景気（金回り）が悪くなるよ... ...続きを読む

日銀：金融政策の現状維持を決定、８対１－景気判断を前進 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOMMSQ6TTDS601.html　記事要旨・　インフレ目標２％達成時期を延期（１５年5月頃→１５年度→１６年度前半）・　景気回復基調を根拠に追加緩和せず・　基調が変われば速やかに追加緩和する　　　（＝景気反落にならなければ追加緩和するつもりはない）（以下、各エコノミストのコメント... ...続きを読む

　添付図はユーロ圏のマネーサプライ（Ｍ３、青）と民間貸し付け（赤）の時系列。　ＥＣＢの量的緩和が奏功してるよう。　最近の指標がまちまちなので、どうかと思ってたのだが、この図を見る限り、楽観できる。　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　　今や世界では、日本だけが（実質的に）異常なゼロインフレ政策を取っている。　楽観的見通しだけ語って、ほとんど何もしない日銀総裁（黒田氏、財務省主税畑出身）... ...続きを読む

以下、適正為替レートに関する議論より、、、、　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　購買力平価は各国の通貨供給量で変わる。　為替レートもそう。　　だから、購買力平価から為替動向を論じるのはウマシカ。　　為替動向は各国中銀の通貨供給量から直に見るべきなんです。　購買力平価から間接的に見ても大したことは分からない　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　　購買力平価から適正為替レ... ...続きを読む

日銀審議委員にトヨタ相談役の布野幸利氏が就任　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NMXDY76K50XZ01.html　布野幸利氏（６８）の経歴 　神戸大学経営学部卒後、 米コロンビア大学院　１９７０年４月　トヨタ自動車販売（現・トヨタ自動車）入社　 　１９９５年１月　豪亜・中近東業務部主査　１９９６年１月　海外渉外広報部主査　 　１９９７年１月　海外営業１部北米室室長　 ... ...続きを読む

自民・河野氏：金融緩和役目終え、出口議論を－デフレはだめか？ (1) http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NMIP6C6S972C01.html   ・・・・河野氏によれば円高デフレで景気が悪くなると消費が増えるそうです。　・・・・円高で仕入れ価格が下がっても景気が悪ければだれも買わない、買えない。　実際、民主党　　　　　政権時代はそうなった　野口氏：物価目標は誤り、消費者物... ...続きを読む

　シビリアンコントロールは文民統制と訳されている。　しかし、これは誤訳、誤解。　　シビリアンコントロールの本意は市民による統治、市民の代表たる政治家による統治。　ところが日本では文民統制と訳されているため、文官による武官統治と誤解されてる。　　文官が武官を支配しては防衛に支障を来す。　文官は法律の専門家に過ぎず、防衛など各専門分野の専門家ではないからだ。　文官支配では緊急時に合理的かつ速やかな防衛行動は取れず、... ...続きを読む

　AIIBによる日本の国民益へのマイナス点はなんだろう。　AIIBは日本の安全保障や利益を損なうだろうか？　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　安全保障に関してはAIIBが直接問題になることはない。　　アジア各国とも中国の軍事脅威は認識しているし、アジア各国が連携し、かつ米国とも連携しない限り、対中パワーバランスは保てないと分かってるので、AIIBで中国から金を引き出しても、中国の支配力浸透を容... ...続きを読む

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NLCF2K6KLVR801.html 　  黒田総裁は、消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ、増税の影響除く）前年比は「エネルギー価格などの動向によっては若干のマイナスになることも排除はできない」と述べた。日銀は会合で物価見通しを「エネルギー価格下落の影響から当面ゼロ％程度で推移する」との見通しに下方修正した。   物価上昇率がどんどん下... ...続きを読む

いったい、中国人のマネーパワーはどの程度か。　中国人の買い物はもっぱらデビットカード「銀聯カード」による。円代金は中国の銀行に持つ預金口座から相当額の人民元が引き落とされる。そこで、中国の現預金総額（Ｍ２）はどのくらいあるか、ドル換算してみると驚くなかれ。１４年末は２０兆ドル強（約２４００兆円）に上る。日本の７・５兆ドル（約８４０兆円）、米国１１・６兆ドルを圧倒している（日本の３倍、米国の２倍）。   年間増加... ...続きを読む

　米国のコアCPIは２０１０年末を底にわずか1年で１．５％近く改善し、２％に復帰した。　その後、概ね２％近辺が維持されている（添付図１，米国コアCPIグラフ参照）　　翻って日本は黒田日銀になってこの春で2年経つのに１％程度のインフレ率（コアコアCPI,増税影響除く）。　　しかもインフレ率低下トレンドと言いつつ、1月の追加緩和をスルー（添付図２、BEI,期待インフレ率のグラフを参照）。　黒田日銀がかようにサボり緩... ...続きを読む

　日本のインフレ率統計値が米国より高めに出ることは内外の様々な学者から指摘されてきた。　にも関わらず、その差異は一向に修正される気配がない。　　高めに出るインフレ率を指標に金融政策を行えば、同じインフレ率でも日本の景気は米国よりも抑制的になる。　ドル円レートは（日米双方の景気水準が同程度になる）中立水準よりも円高になる。　　米国のドルは世界で流通してるので、これは、世界に対し日本の金融政策が絶えず景気抑制的にな... ...続きを読む

　量的緩和は、通貨価値調整政策たる金融政策の一環　通貨高方向の調整には通貨量ゼロの壁ｗがあるが、量的緩和など通貨安方向の調整には限界がない。　　量的緩和による通貨価値調整の効果は、自国のGDP成長率や他国の通貨供給との兼ね合いで決まる。　　だから、限界らしきものが出来るはるか手前で効果が出る（十分通貨安になり、インフレ率が適正化し、景気が中立水準に達する）。　　最近、ちらほら目につく量的緩和限界説はデタラメで、... ...続きを読む

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NIL0QK6JIJV901.htmlhttp://www.okasan-am.jp/news/up_pdf/r20140908.pdf　（ECBバランスシート推移）　　２０１２で縮小に転じたECBのバランスシートが再び拡大に向かう。　早すぎた引き締めがようやく是正される。　　今回のECBの量的緩和規模（１．１兆ユーロ）はたぶん市場が必要と... ...続きを読む