米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１５日、著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社などによる米食品大手Ｈ・Ｊ・ハインツ買収をめぐり、株式市場でインサイダー取引が行われた疑いがあるとして、取引に使われたとみられるスイスの口座を凍結したと発表した。　　ＳＥＣによると、１４日の買収発表後、ハインツ株は約２０％高と急騰。直前の１３日、同社株の上昇を見込んだ大口取引をした投資家が、急騰で約１７０万ドル（約１億６千万... ...続きを読む

　金融庁は１０日、インサイダー事件で元執行役員が起訴されたＳＭＢＣ日興証券（旧日興コーディアル証券）に対し、金融商品取引法に基づく業務改善命令を出した。日興が策定した再発防止策の確実な実行と状況報告を指示。初回の報告期限は今月１７日としている。 　　金融庁は、インサイダー取引への日興の組織的な関与はなかったとみているが、元執行役員は親会社の三井住友銀行からの出向者で経験が乏しかったことや、日興の内部管理態勢が不... ...続きを読む

　証券会社大手・大和証券はインサイダー取引に関わっていた問題で、社内の調査委員会を設置しました。　　　調査委員会はグループの社外取締役で元検事総長の但木敬一弁護士を委員長とした複数の弁護士で構成し、公表していない情報がどのように外部に漏れたか調査し、今月中をメドに結果を公表する予定です。　　　大和証券をめぐっては、２０１０年に行われた日本板硝子の公募増資の際に、当時の大和キャピタル・マーケッツのドイツ人元社員が... ...続きを読む

　中央三井アセット信託銀行によるインサイダー問題で、大型公募増資の情報を事前に提供をしたのは、国内証券最大手の野村証券の社員だったことが関係者への取材で分かりました。　　　中央三井アセット信託のインサイダー問題では、ファンドマネージャーに対し、国際石油開発帝石の公募増資の情報をおととしの７月の公表前に、主幹事証券会社の社員が提供していたことが証券取引等監視委員会の調べで分かっています。関係者によりますと、情報を... ...続きを読む

　新日鉄のグループ会社「黒崎播磨」の男性社員らがインサイダー取引をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反容疑で強制調査をしていたことが、２５日、明らかになりました。　　　関係者によりますと、強制調査を受けたのは、福岡県北九州市の大手耐火物メーカー「黒崎播磨」の男性社員と知人の２人です。　　　この社員は、黒崎播磨が業績修正するとの情報を入手し、知人が開設した証券口座を通じて自社株を売買した... ...続きを読む