名古屋市は平成２２年度から「市民税が１０％減税」となります。 河村市長が公約通り、平成２１年１２月に名古屋市市民税減税条例を可決させてくれました。市民税分だけですし、年額にしにしてもそれほど大きな額とはいきませんが小市民としてはとても助かります。 減税による減収分については行財政改革により対応することになるようですが、「議員報酬と定数の半減」を進めようとする市長とそれに抵抗する議会とがバトルモードに... ...続きを読む

名古屋市の河村たかし市長が提出した市民税減税条例は２２日の市議会本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。来年度から個人と法人の両市民税を一律１０％削減する。総務省によると、独自に住民税を減税する自治体は、来年度から個人市民税を総額１０％削減する愛知県半田市と並び、全国で初めて。 市民税減税は河村市長の公約で、市民の生活支援と地域経済の活性化が目的。 個人市民税は「均等割」を年３千円から... ...続きを読む